平成 ８年 ２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成８年
松本市議会２月
定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成８年２月１９日 （月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 （第２号） 平成８年２月１９日 午前１０時開議 第 １ 議第１号
住宅金融専門会社の
不良債権処理のための
公的資金投入に関する意見書（案） 第 ２ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３６名） １番 赤羽正弘 君 ２番
大久保真一 君 ３番 黒田輝彦 君 ５番
小岩井洋子 君 ６番 平林軍次 君 ７番
下沢順一郎 君 ８番 小林繁男 君 ９番 増田博志 君 １０番 高山芳美 君 １１番 三村英俊 君 １２番 神田視郷 君 １３番 上條洋幹 君 １４番 渡辺 聰 君 １５番 武井福夫 君 １６番 倉橋芳和 君 １７番 早川史郎 君 １８番 塩原 浩 君 １９番 酒井正志 君 ２０番 塩原英久 君 ２１番 田辺哲雄 君 ２２番 中田善雄 君 ２３番 池田国昭 君 ２４番 田口悦久 君 ２５番 秋山泰則 君 ２６番 藤沢詮子 君 ２７番 黒田昭治 君 ２８番 堀内 信 君 ２９番 田口敏子 君 ３０番 柳沢貞雄 君 ３２番 松田 弘 君 ３３番 高山政彦 君 ３５番 太田二三 君 ３６番 小林恒雄 君 ３７番 窪田 稔 君 ３８番 高野拓雄 君 ３９番 百瀬常雄 君欠席議員（１名） ３４番 田口哲男 君欠員（１名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 有賀 正 君 助役 松村好雄 君 収入役 新井計夫 君 企画部長 林 丘弘 君 総務部長 小松章夫 君 財政部長 坪田明男 君
生活環境部長 松下倫省 君 社会部長 清水良一 君 農政部長 宮澤正士 君 商工部長 小山安雄 君 建設部長 広川高義 君
都市開発部長 降旗哲生 君
下水道部長 中野友榮 君 水道局長 高橋秀次 君
教育委員長 小松龍男 君 教育長 守屋立秋 君 教育次長 西澤一徳 君 教育次長 田村瑞穂 君 （
学校教育担当） （
社会教育担当）
焼却プラント 望月 猛 君
中央西整備 萩原寿郎 君
対策本部長 本部長 企画室 原 勝利 君 企画室 大澤一男 君 空港対策・
企画調整幹 企画調整幹 女性室長 木下慶子 君
行政管理課長 原田憲一 君 財政課長 島村昌代 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 新村禎敏
事務局次長 百瀬博之 次長補佐兼 松原一雄 次長補佐兼 服部正一 庶務係長 調査係長 議事係長 渡辺 明 主査 田中章隆 主任 宮川雅行 主任 寺沢和男 主任 守屋千秋 主任 寺岡稔高
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０６分開議
○議長（窪田稔君） 現在までの出席議員は36名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議第１号
○議長（窪田稔君） 日程第１ 議第１号
住宅金融専門会社の
不良債権処理のための
公的資金投入に関する意見書案を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 28番 堀内 信君。
◆２８番（堀内信君） 〔登壇〕 ただいま議題となりました議第１号
住宅金融専門会社の
不良債権処理のための
公的資金投入に関する意見書案につきましては、
議会運営委員の総意をもって提案するものであります。 提案者を代表して説明させていただきますが、趣旨につきましては案文を朗読することによりかえさせていただきます。
住宅金融専門会社の
不良債権処理のための
公的資金投入に関する意見書 現在審議中の平成８年度予算案において、政府は、
住宅金融専門会社（住専）の
不良債権処理のため、 6,850億円の公的資金を投入し、しかも、その財源は
全額赤字国債で賄うこととされております。 加えて、今後さらに数兆円規模に膨れ上がることが予測される第二次損失の処理も、
財政支出等をもって補填することとされており、将来にわたって住専救済に膨大な公的資金が充てられることが予想されております。 監督機関である大蔵省を初めとして、住専各社や
関係金融機関、さらに借り手の責任問題も明確になっていない中で、
金融システムの安定と維持のためとして巨額の公的資金を投入することは、およそ国民の理解と納得の得られる金融政策とは認めがたいものであります。 また、そのための赤字国債の発行は、年々深刻化している財政の悪化に、より一層拍車をかけることとなり、将来の
国家財政運営に大きな禍根を残すと言わざるを得ません。 したがって、政府におかれては、住専問題に関するこれまでの情報を積極的に開示するとともに、責任の所在を明確にし、不良債権の処理方法については、国民の合意の得られる最善の措置をとられるよう強く要望するものであります。 よって、
地方自治法第99条第２項の規定により、意見書を提出いたします。 以上でありますので、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（窪田稔君） お諮りいたします。 ただいま趣旨説明がなされました意見書案につきましては、あらかじめ検討もなされておりますので、
委員会審査等を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（窪田稔君） ご異議なしと認め、採決いたします。 議１号につきましては、原案のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（窪田稔君） ご異議なしと認めます。 よって、議１号は原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書につきましては、直ちに
関係行政庁に対し提出の手続をとることにいたしますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 市政一般に対する質問
○議長（窪田稔君） 日程第２ 市政一般に対する質問を行います。 現在までの
発言通告者は、19番
酒井正志君、８番 小林繁男君、10番 高山芳美君、38番 高野拓雄君、30番 柳沢貞雄君、以上５名であります。 報告申し上げた順序によって発言を許します。 最初に、19番
酒井正志君。
◆１９番（
酒井正志君） 〔登壇〕 おはようございます。 質問の機会を与えていただきましたので、政友会を代表して、既に通告してあります諸課題について、一部私見や提言を交えて質問をいたします。 最初に、財政運営についてであります。 私は、厳しい財政下にある今日、市長がどのような基本方針をもって財政運営をされようとしているのか質問をいたします。 市民に対して最も基本的なものは、新しい基本計画に基づき、活力ある松本市づくりを目指し、社会資本の充実と
地域活性化の推進を積極的に推し進めなければなりません。市民が要望する施策が展開できるための健全財政を堅持し、運営することであります。また、公共事業、
市単独事業を積極的に導入し、景気を浮揚させることが大原則であろうと考えます。国も地方も押しなべてゼロ
シーリング、
マイナスシーリングと叫ばれておりますが、市長は財政状況が一層厳しさを増していることを深く認識し、あらゆる財源確保に努め、行政全般にわたる見直しと各種施策の優先順位について厳しい選択をすることだと思います。厳しい財源でありますから、何を残し、何を切るかという厳しい選択を求められることは当然でありますが、どのような時代であっても、切る、残すだけではなしに、育てるものがなければならないのではないかと考えます。時世だからといって消極的な取り組みでは年々先細りとなり、じり貧に追い込まれるのではないでしょうか。この厳しい時代こそどう対応するか、その
仕方いかんによっては、５年後、10年後に大きな違いが生ずるものと思われます。こうした
基本的観点に立って、今会議冒頭の提案説明の中でもなされておりますが、改めて市長の所信をお尋ねしたいのであります。 第１点は、新規の予算は全部ストップ、一律何％カットというやり方はとるべきでなく、厳しい中にあっても伸ばすものは伸ばさなければなりません。一律カットではなく、削るべきものは徹底して削り、浮いた財源を伸ばすものに充てるといった積極的に前に出る姿勢が必要であります。この点、市長はどう認識し、８年度予算編成にどう取り組まれたか、まずお尋ねいたします。 次に、行政経費の節減への対応についてお伺いいたします。 行政改革の最大のねらいは、行政の人員や組織をできるだけ小さくする、いわば小さな自治体にすることであります。そして、そのする分だけ住民に対するサービスや事業を伸ばすことであります。本市はその改革に積極的に取り組まれ、一定の成果をおさめつつあることは認識しておりますが、行政経費の節減にどのように対応されたのか、また、今後どのように進められるのかお尋ねいたします。特に
義務的経費に占める人件費の比率はどのように変化しているのか、その数値は県下他都市と比較してどうなのか。あわせて時間
外勤務手当、
臨時職員給、
嘱託職員給与の動向についてもお尋ねいたします。 また、物件費については、平成３年度49億 1,000万余、平成４年度57億 3,000万余、平成５年度60億 9,000万余、平成６年度62億 4,000万余、平成７年度が68億 2,000万余であろうと思います。
事務事業量の増大により数値の伸びは当然であります。そんな中にもかかわらず、抑制への努力が払われているやに感じますが、そのことについてどのように対応されているのか質問をいたします。 また、
経常経費比率は財政の健全化を示す指標の数値の範囲内であると認識しますので了とはいたしますが、年々数値も高くなっていることも事実であります。これにも大いに配慮が必要かと思いますが、所見をお聞かせください。 以上、行政経費の節減についてお伺いいたします。 農業行政について、
農業行政－－特に新
食糧法施行に伴う米の生産調整にかかわる行政の課題についてお尋ねをいたします。 新食糧法が平成７年11月１日から施行されました。これからは米の需給、価格を安定させるには生産調整が不可欠であります。みんなの創意と工夫を生かし目標を達成し、稲作と転作を組み合わせた生産性の高い営農を確立し、国民共有の財産である水田を次世代につなぐことが必要であります。 新
生産調整対策は８年度から10年度までの３カ年で取り組むとされておりますが、食糧法への円滑な移行を図るには、新制度のスタートを切る８年度の取り組みがまずもって重要な課題であります。目標面積の大幅強化の局面で生産者にとっては厳しい状況にありますが、
自主米価格や営農の安定に向けて、全員参加による生産調整の確実な実施が一層重要な課題となります。
生産調整目標面積は現行より10万 7,000ha増の78万 7,000haに設定されました。この枠組みで８年10月末で約 220万ｔと見通しされる
国産米在庫を３年間で計画的に削減し、11年10月末で、備蓄の基本となる 150万ｔにする計画であります。 目標面積は固定とせずに、作柄変動などで
備蓄量に大幅な増減が生じたり、自主米の需給と価格に大幅な変動が見られる場合には目標面積を見直すともされております。
助成金対策は現行の体系を基本にとも補償助成を拡充、
助成金単価現行10ａ当たり１万円を、要件によって２万円または１万 2,000円に引き上げるなど、全員参加の生産調整を促す体系となりました。生産調整の手法は、生産者が取り組みやすくするために多様化が図られ、新たな手法では、直まきや有機栽培を行った場合、減収分を生産調整にカウントする手法を試験的に導入したり、
自己保全管理の
地域限定要件を廃止し、平地も対象に含まれることになりました。 昨年度導入した調整水田も継続されます。実効を確保する措置も、今まで行ってきた
転作未達面積を翌年度に上乗せするペナルティーと補助事業の採択措置を廃止し、補助事業の優先採択は継続されます。中でも新たな
助成金体系は、最高額10ａ当たり５万円と基本型 7,000円の維持、とも補償に対する助成の拡充が特徴。特にとも補償助成の拡充は、全員参加型の生産調整へ誘導し、実効確保を図ることを目的としています。今回拡充したとも補償に対する助成、いわゆる
地域調整推進助成は体系を２本立てとし、単価は現行、
地域営農推進助成の10ａ当たり１万円を要件に応じて２万円、または１万 2,000円に引き上げた点であります。要件とは、地域の
農家参加率が４分の３以上が２万円、３分の２以上の
農家参加率の場合、10ａ当たり１万 2,000円、また調整水田も新たに交付の
対象助成額１万 2,000円に加えたことであります。 さて、本市においては以上のことを踏まえて、昨年12月22日、
市内ＪＡ別地区別生産調整面積ガイドラインが提示され、目標達成に向けて関係者による対応がなされているところであります。事業主体である
ＪＡ関係者や生産者から幾つもの要望をされる課題がありますが、まず最初にお尋ねをいたしたいのは、それは、この事業推進に当たり一番の基本であります
水田基礎面積の問題であります。聞くところによりますと、今回
ガイドラインに沿って各農家に提示されている
水田基礎面積は、昭和44年の水田面積を基礎にして、以降壊廃された面積だけをそこから減ずる、その面積が基本とされておりまして、余りにも現実と相違する感さえいたすところであります。私も生産者として、地区でこの仕事を手伝って実感をいたしているところでありますが、現在の
実質水田面積の約２倍の数値が基礎面積としてカウントされている例も事実であります。ほかにもこれに近い例が幾つも言われております。
農業調査等も毎年行われていることも事実であり、少なくとも実情に近い数値は容易に把握できているはずであります。新制度のスタートを切る一番大切な年であります。このことをどのようにとらえているか。既に
地区別ガイドラインが示されている時期にその修正が可能であるのか、対応について最初にお尋ねをいたします。
学校給食センターの建設についてお尋ねをいたします。
本市学校給食センターは、昭和42年９月定例会において
学校給食センター条例が議決され、
センター方式による学校給食が実施されてまいりました。昭和43年、第１
学校給食センターが開設、後に昭和52年、第２
学校給食センターが開設され、現在に至っております。その中でも第４次基本計画では第１
給食センターの改築が検討され、第５次基本計画では
学校給食センター適正配置が課題とされてまいりました。現状では、第１
学校給食センターで小学校１万2,800 食、第２
学校給食センターで中学校 6,200食の給食がつくられ、特に全国でも例の少ない２回調理方式で給食がつくられている実情であります。加えて、施設の狭隘、老朽化が進み、このことが長時間を経た食事をする結果となり、献立に制限があったり衛生管理が難しくなったり作業効率が低下するといった幾つもの支障が出てきている現状であります。 これを受けて
学校給食センターの
適正配置計画について協議が重ねられ、平成６年８月の議会、
教育民生委員協議会で、施設の老朽化への対応、給食内容の充実及び効果的な運営管理を図るため、現在の１カ所から南北２カ所に設置することの了承がなされております。適正規模による効率的な給食運営ができ、調理作業の
身体的負担の軽減が図られ、何よりも学校の給食時間に合わせたおいしい給食が可能となること、栄養価と食品の安全性が確保できること、献立の多様化が図られること、すべてに改善が図られる。あわせて、用地費を除く建設費の概算数値も提示されております。供用開始も南部平成10年、北部平成11年度の予定としております。なお、施設、設備、規模等具体的な内容については実施計画で検討するとされています。 さて、こうした背景の中で、市民運動による全校自校給食を求める活動も活発に行われてまいりました。しかし、記憶にも新しい昨年10月30日の
議員協議会で、自校給食を本市の施策に反映させることは困難であるとの第６次基本計画の骨子が了承されております。基本理念は、給食運営の合理化、
学校間格差の是正、学校の負担軽減、栄養、衛生の集中管理であろうと思います。 そこでお伺いをいたします。これまで営まれてきた経過を踏まえて了承された
学校給食センターの建設は一日も急がねばならない状況であります。改めてお尋ねをいたします。南北２カ所による
学校給食センター方式継続の最大の根拠はどうであるのか。建設費、職員の数、それにかかわる人件費、物件費等、
管理運営費、その他について詳細に答弁ください。また、今会議に提案されております８年度の予算においても、
備品購入費、特に
保温コンテナの購入費が1,927 万円計上されており、よりよい給食に向けて改善が図られることを了といたしますが、抜本的には
給食センターの早期建設であります。特に、先に供用を予定している南部については用地のめどをつける時期かと思いますが、現状の取り組みと今後の対応についてお尋ねをいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 酒井議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、財政運営についてでございますが、これは私が先般の提案理由の説明でも予算編成に当たっての考え方を申し上げたわけでございますが、基本姿勢といたしましては、先般も申し上げましたように、まず基本計画の実現と、そしてまた健全財政でございます。しかしながら、その折にも申し上げましたように、私の－－いや、私ということでなく、本市の市長選を控えたその年度でございますので、
義務的経費のほかと、それから継続事業を中心に
通年骨格予算、通年では組んでございますが、２月議会に申し上げたものは骨格としてのできるだけ政治的な政策というものを全部というわけにはまいりませんでしたが、抜いて申し上げたわけでございます。 その中で、編成に当たって今申し上げた
義務的経費とか継続ということになりますと、予算書にもありますように、新
焼却プラントであり、そしてまた内環状線等々のいわゆる道路関係のもの、そしてまた
中央西土地区画整理、これも予算的には大変それぞれも多いわけでございますが、継続的なものとしているわけでございますし、また、昨年度以来進めております
開智小学校の改築、あるいはまた新築に当たってはどうしても時間的にめどのつかないものは
債務負担行為で準備をさせていただく、そんな措置をとりましたし、また、
老人保健福祉計画の10カ年計画に基づく
高齢者対策、あるいはまた
地域経済活性化の
中小企業等の産業の対策等を主としたわけでございます。したがいまして、市税等の一般財源の伸びが、議員ご指摘のとおり大変厳しいわけでございます。しかし、重点的にはなすべきものはなさなければいけない。
一括シーリングというようなことは避けなければなりませんが、いわゆる通年型の予算には、それは十分配慮しているつもりでございますが、やはりこれは、だれが市長になっても６月に盛るべきであろう、そのことでございますので、ご承知おきをいただきたいと存じておるところでございます。 次に、農政部長から申し上げますが、実は農政の、特に基礎面積について若干私の私見を申し上げたいと思います。 たしか44年のもとで、それ以来の現存をずっと敷くということは大変現実に沿ってないと思います。私見ということは、実は私も
地元出身地で農業をやりましたときに、全国一の共同化を進めました。そのときのまず取り組んだことは、基礎面積の実態をつかむということでございました。各人の伸びや何かというものが現実２割ないし３割、４割もある中では、そのもとで共同経営というものはなし得ない。したがって、昭和41年でございますが、すべて一筆調査をして、それから始まった経緯がございます。現実には今、本市でやる、あるいは国でもそうでございますが、特に本市だけを申し上げますと、一筆調査でもやらない限り、今、議員ご指摘のことは解消でき得ないが、現実について私自身がやったことでありますが、これは大変な労力と予算がかかるわけでございます。 同時に、私が今、基礎調査で進めてもやむを得ないということ自身は、やはり今この食糧の問題、大変急務でございますが、基本的にはこのようなことを進めることはいかがであろうかということをお互いに私自身も腹にはありますが、しかし現状は、現時点ではやむを得ない措置である。したがいまして、やはり可及的にこれを緊急避難するには、不合理ではあっても、現実の面積でいかざるを得ないということで事務段階ではそのことを基調にしておりますから、
基本的そのものという、理想的にはむしろ日本の全部の面積を把握をする、それは各地区で今やっていただいております基盤整備などをやりますと、その答えがもはや出ているわけでございますが、そういうところからしますと、行政が大きくネットをかけるには致し方ない措置であろうということでございますので、ご承知おきをいただき、細部につきましては農政部長からお答えをさせます。 次に、
学校給食センターについてのご質問でございました。これにつきましては議員ご指摘のとおり、第６次基本計画でその
センター方式をお認めいただき、市内南北の２カ所ということで、今進めているわけでございます。 これについては、ご指摘のとおり栄養、衛生面の集中管理、
学校間格差の是正、１カ所
集中センターから２カ所ということで、若干なりとも自校給食の面も取り入れていることでございますし、また、それぞれの学校におけるものよりは、私どもは一ところで決めて集中的にやった方が、栄養的にも、そしてまた献立的にもよろしい。そして今、２月の予算でお認めいただきましたコンテナの導入は、なお一層、皆さんが思っているよりはおいしい、温かい、そのことを学校へ届けるようにできるだろうと、このように思います。 そして、決してきのうのというような、何か私の新聞紙上で申し上げたのが、私の言ったことと違っている面がございますので、この際申し上げますが、決して古いものを食べさせるということではありません。各家庭で、私どもが夕べの炊いたご飯を何か保温の施設へ入れて朝というようなことも、各家庭では昔では考えられないほど、そのことが本当に、あるいは朝炊いたご飯が夜でも温かく食べられる、そういうような時代になっている。これはもう10年、20年前は考えられなかったことでございます。したがって、そういう時代認識の中で、
センター方式でも完全に自校給食をカバーできる自信を持っているところでございます。 そして、管理運営等について申し上げますと、いわゆる国の配置基準の試算で、現在の給食係をいわゆる各自校にやりますと29名ほど多くなります、
センター方式より。したがって、この給料が約２億円の負担増、こういうように試算をしているところでございます。それから、自校方式は
センター方式に比べまして光熱費におきましても 100万円ほど負担増になる、こういう試算も出ておるわけでございます。これらはですね、すべて市が負担します。市が負担しますから、直接１食幾らということには加算されませんが、これを１食当たりにいたしますと、
センター方式は 221円、自校方式は 276円で55円ほど１食当たり高くなります。したがって、市が負担するからそのくらいのものはいいじゃないかと。学校だから教育は大事だ、私どもは教育は大事なことは十分承知をしております。承知をしておりますが、ほかにもかけるところがたくさんございますし、議員ご指摘のとおり、今、財政関係のこれからの見通しというものは、そうバブルの夢をいつまでも見ているわけにはまいらない。とするならば、これは
センター方式で、やはり我慢ということではなくて十分自校給食以上に補える、こういう自信を持っております。 もう１点、見落としがあるようでございますが、材料費、これは当然各給食に、各１食１食に保護者の負担にかかわるものでございますから申し上げますと、２カ所への品物の納入と35カ所への納入、35に分けて納入は１食当たり10円ぐらい違うじゃないか、こういうことを業者からとってございます。今現在は本郷の方が
センター方式より安いから、自校給食でいいじゃないかというご議論もございます。しかしこれは過去の経緯から、公平ないわゆる競争入札的なものが入っていない。入っていないがために、今までの引き継ぎがそのような弊害を起こしております。その弊害を取り除くために頑張ってまいりまして、これはすべてが解消したわけではございません。この１月から６円下げさせていただきました。今この時期に１食６円下げるということは大変なことでございます。先ほど申し上げたように、１食当たりが55円云々ということでございますが、材料費というものは、これは各人の負担になるわけでございます。したがって、競争原理を十分入れてやるならば、２ところへ納めるよりは35カ所へ分割して納めろ、これは当然材料費が１食当たり10円前後上がる、このことは業者が指摘しておりますので、このことも申しおきながら、私どもは第６次基本計画でもご了承いただいた
センター方式を堅持をしてまいりたい、かように思います。 次に、今後の取り組みでございますが、それぞれ議会にもご相談申し上げているわけでございますが、２カ所ということで、まず一度に２カ所というわけにはまいりませんので、南部方面を先行させていただきたいと思います。用地関係では平成９年度に取得して、そして10年度に建設、11年度に開始と、こういうことでございまして、論議の割合にはちょっと時間がかかっているように思いますが、やはりそのくらいの時間がかかるではないか、このように思いますので、ご承知おきをいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 小松総務部長。
◎総務部長（小松章夫君） 〔登壇〕 行政経費の節減についてでございまして、人件費と物件費とのご質問でございますが、そのうち人件費の分について私の方から申し上げます。 まず、行政改革と人件費とのかかわりでございますが、ご承知のように、現在、平成７年度、６年度、５年度の３年間にわたりまして、一つの区切りとして現在行政改革を進めているところでございますが、その３年間で本市から外郭団体へ出向をしている職員について解消しようという取り組みをしておりまして、当然その59名が本年をもちまして終了できるわけでございますが、外郭団体へ行っております方々のその節減ということですので、主として外郭団体側の人件費が節減できるということでございます。したがいまして、本市の方から見ますと、人件費として支出しておりませんで、外郭団体では委託料とか負担金とかそういう節で出しておりますので、人件費の節減には直接的にはかかわりが薄いということでございます。そのほかの本市から出しておりますその今の委託料、負担金につきましては、人件費という区分ではなく別の区分ですので、そちらの方で節減できるとすれば節減ができていると、こういうようにご理解をいただきたいと思います。 そこで、さらにお尋ねのこの人件費の状況でございますが、推移とか県内他市との状況はどうかということでございますが、議員も言われましたが、
経常経費比率という面でとらえてみますと、他市との状況等がわかりやすいものですから、そういう面で申し上げます。 経常収支比率は、これもご存じのように全体の比率と、それからその全体を構成する人件費、その他物件費とかいろいろございますが、全体の経常収支比率を構成する一部分が人件費でございます。その分、人件費の分を申し上げますが、例えば推移でございますので、20年前、昭和50年度ころの経常収支比率の人件費分が47.6％でございました。全体の経常収支比率はそのときは87％、大変オイルショックとの関係もございまして高い時期でございました。それが昭和60年度、10年後になりますと、人件費の経常収支比率が31.3％でございます。全体は66％でございました。順次下がりまして、平成５年度のときが全体が65.9％、それから人件費の分が25％ということでございますし、平成６年度が全体が68.2％、人件費が25.7％ということでございまして、現在25％台で落ちついて推移をしていると、こういう状況でございます。 県内の状況でございますが、平成６年度の統計しか現在ございませんが、松本市は上位から６位でございます。25％台と今申し上げましたが、そこのところに幾つかの市が集中しておりますので、上から６位でございまして、ほぼ中位ということになります。参考までに県内の平均が25.3％でございますので、ほぼ中ごろというぐあいにご理解いただきたいと思います。 それから、超過勤務手当のことでございますが、超過勤務手当の推移でございますが、全体では平成４年度のときに時間数で約28万 6,000時間ほどございました。これは私どもの給料の比率で超過勤務手当がどのくらいあるかというのが、これも県内他市との状況も比較しやすいものですから、そのことを申し上げますと、平成４年度は給料の 9.9％が超過勤務でございました。その後、いろいろ超過勤務の縮減の努力をいたしまして、だんだん下がってまいりまして、平成７年度では、今回の２月補正予算で決算に近い数字で組ませていただいてございますが、時間数では19万 8,700時間でございます。４年度に比べますと約70％ぐらい、30％ぐらい減っているということでございます。給料の比率が８％でございます。平成７年度でございます。８年度は、現在当初予算として提案申し上げてございますが、その見込みの時間数を17万4,400 時間というぐあいに設定してございます。これは給料の比率で７％ということでございまして、これは努力目標でございまして、全職員がこれに向かって努力するという内容でございます。 そこで、他市との状況でございますが、残念ながらいつも言っておりますが、松本市は超過勤務手当は17市中第１位でございます。県下の平均が給料に比べまして６％、給料比６％でございます。本市は８年度は今７％と申し上げましたが、そんなことでございまして、現在超過勤務手当を減らすということで取り組んでいるところでございまして、ノー残業日とか９時以降の遅い超勤はやめようとか、いろいろ取り組んでいるところでございます。 それから、さらに臨時嘱託職員の状況はどうかということでございます。傾向といたしましては嘱託職員は増加していると、臨時職員は減っているということでございますが、嘱託職員につきましては、先ほど申し上げました行政改革で定数をできるだけ減らすと、嘱託化または臨時化というようなことで取り組んでおりますので、嘱託職員は平成４年度のときには 285名おりました。平成７年度には 334名おりまして、４年度に比べますと17％ほど増加しているわけでございます。臨時職員につきましては、平成４年度は85人おりましたが、現在では72名、約86％に減っていると、こういう状況でございます。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 坪田財政部長。
◎財政部長（坪田明男君） 〔登壇〕 行政経費の節減のうち、物件費の取り組みと経常収支比率の推移についてお答えをしたいと思います。 まず、物件費の節減でございますが、例年当初予算で政策的経費を除きます一般行政経費については、一定の要求基準、つまり要求
シーリングとなりますが、これを示しまして取り組んでいるところであります。このうち、平成８年度の物件費でございますが、平成７年度の当初予算に対して一番節減率の大きいものでは30％、マイナス30％、あるものによっては前年並みと、こんなところで設定したところでありますが、この結果、平成７年度の
シーリング対象、要求基準対象とした物件費の総額が平成７年度当初は21億 4,032万円でございましたけれども、平成８年度は19億 8,556万円に、つまり１億 5,476万円を圧縮いたしまして、工夫とか節減の効果が上がったというように考えております。 次に、経常収支比率の推移でございますが、これは全体の数値でございますけれども、今、総務部長若干触れましたが、復唱いたしますと、平成４年度が63.1％、５年度が65.9％、平成６年度が68.2％と若干上がってきております。今、総務部長からも答弁ありましたが、ここ二、三年は人件費等、特にその節減の効果、行革の効果が出てまいりまして、人件費等については逐次改善されているわけでありますが、依然としてと言いますか引き続きと言いますか、市債の償還費がどんどん増大してまいりますので、こんな結果になっております。 そこで、７年度、８年度がどうかというお尋ねでございますが、７年度の見込みは、まだ決算が出ませんのではっきり申し上げられませんが、一般財源が伸びないと、市税が伸びないというようなこともございまして、70％のちょっと出たところかなと考えておりますし、平成８年度についても若干右肩上がりと、こんなことになるだろうと思っております。 なお、参考までに平成６年度の68.2％という経常収支比率が全国あるいは17市に比べてどうかと申し上げますと、全国 663市あるうち、松本市は平成６年度については45位に、上位から45位と良好な位置にあるということになりますが、17市の比較では真ん中、８位ということになっております。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 宮澤農政部長。
◎農政部長（宮澤正士君） 〔登壇〕 基礎面積の実態と配分の適正化についてお答えをいたします。 まず、実態についてでありますが、現在、本市で生産調整
ガイドラインの配分に当たり使用している基礎面積は、議員申されましたように減反が始まる前の昭和44年の地区別水稲作付面積を基礎とし、以後、各対策の期間におきまして農地転用で壊廃されました面積を差し引いた数値を使用してきたところであります。 しかし、この基礎面積は毎年変動する地区ごとの出入り作が反映されていないこともあり、議員ご指摘をいただきましたように、各地区の実態には合致しない面もございます。そこで適正化につきましては、先般開催されました松本市米の生産調整推進対策協議会におきましても、この点につきましてご協議をいただきました。その中で、平成９年度から、より実態に見合う基礎面積にするため、今後、農業団体の皆様ともども検討をしようと、こういうことになりましたので、よろしくお願いをいたします。
○議長（窪田稔君） 19番
酒井正志君。
◆１９番（
酒井正志君） 〔登壇〕 それぞれご答弁をいただきましたので、要望を交え２回目の質問をいたします。 人件費についてでありますが、私の知識の中で一般的には指標として40％以内であれば了とされておりますので評価をいたしますが、今後も給与改定により、また自然増により確実に増大するわけでありますので、さらに対応策が必要と思われます。さらなる対応を求めておきたいと思います。 財政の今後の見通しについて質問をいたします。 平成６年度決算による全国各市の公債費負担比率の状況を見ますと、10％未満が 154市、23.2％、10から15％未満の都市が 358市、54％であります。15から20％未満の都市 131市、19.8％であります。20％以上の都市が20都市、３％であり、本市は13.1％で、 663市中 374位であります。ただし、平成７年度の本市の概要によるその数値は13.9％でありますので、 420位くらいになると思います。年々約２％の比率が伸びているわけであります。健全財政をあらわすその指標としての15％以内にあるわけでありますから、経常収支比率も68.2％と指標の70％以内でありますので、弾力性のある一応の財政水準を保っていると思われます。 しかしながら、本市が今着手し、あるいは着手しようとしている大型事業、それは総額 400億円にも上る事業費の新
焼却プラント建設事業、
中央西土地区画整理事業、13、14街区の公共施設建設事業55億円、国立病院統廃合に伴う国立松本城山病院後利用施設関連35億円、北松本立体化交差事業 137億円等々、本市財政を大きく圧迫しようとする状況下であり、近年、公債費負担比率も限りなく20％に近づくことも十分懸念されるところであります。 お尋ねしたいわけでありますが、本市市債残高も普通会計で平成２年度 347億円余、平成６年度 522億円余、平成７年度末見込み 614億円の市債残高であります。今後の大プロジェクトを踏まえ、本市の市債残高のピークは何年ころか、その時点での公債費負担比率はどの程度になるのか、健全な財政運営が堅持できるか、今後の見通しについてお尋ねをいたします。 次に、市債の借りかえ措置ができないものかについてお尋ねをいたします。 本市の市債残高は平成６年度末、一般会計分 489億 5,540万円余、特別会計分 526億 3,257万円余、水道事業会計 137億 5,076万円余、合計 1,294億41万 4,000円であります。先ほども申し上げましたが、 489億円の一般会計分も７年度末では 614億円に達する見通しであります。件数では合計 683件、利率別に８％台が13件、７％台 175件、最終償還年度平成26年のものもあります。６％台 161件、６％以上の件数の合計は 349件、全体に占める割合は51％であります。借入先は大蔵省資金運用部関係が約半数の 302件、簡易保険局・公営企業金融公庫 240件、地元ＪＡを含む銀行より 120件かと思います。 ご承知のように、円高不況の経済下で内需拡大の大方針のもとに金利も著しく引き下げられ、いまだかつて金融市場になかった超低金利時代に突入しております。こうした金融事情を背景に、でき得る限り積極的に借りかえを断行すべきであると考えます。もちろん財源にも困難な問題もあろうかと思われますが、普通会計分だけでも７年度 614億円強の市債残高であり、利率の１％相当額は、計算に誤りがなければ６億 1,000万円余に相当をするわけであります。余剰財源による繰上償還といった財政運営や高利率の市債を低い利率の市債にかえる借りかえ措置が当然要求されるところであります。起債許可制限比率を念頭に、また、このことは全国の自治体共通の大きな課題であろうと思います。地方６団体、全国市長会に図って可能ならしめる方策はないか、対応について答弁を求めます。 次に、農政問題でありますが、基礎面積の修正については９年度で対応するというご答弁がありました。ぜひ確かな数値の把握に努めて、適正な配分がなされるよう要望をいたします。 生産調整の実行確保は食糧法のもとで需給調整の中心であり、自主米主体の流通となる中での価格安定を図る大前提であります。仮にもしこれに失敗するようなことがあれば、価格の暴落を引き起こしかねず、結果として一定数量を市場隔離する調整保管の増大、生産者の負担が増大し、農家経営を直撃することが予想されます。新
生産調整対策も、さきにも申し上げましたとおり、８年度より３カ年の期間で取り組み、本県に示された生産調整面積は過去最高の転作目標面積であった平成２年に近い２万 950ha、したがって、本市においても水田営農活性化ペースで 1,098ha、増加面積 210haであります。事業主体であるＪＡでは、去る11月27日、ＪＡ長野県農政対策会議で、基本方針として目標面積の達成を図るため、引き続き行政との連携により円滑な生産調整を推進する。すべてのＪＡにおいてもとも補償事業に取り組むとともに、加算制度を活用してブロックローテーション等の創意工夫のある転作を推進することにし、推進体制については農用地の利用調整を図るなど、生産調整への取り組みを円滑に進めるために各ＪＡでＪＡ営農センターを設置するとともに、営農センターを核としてＪＡと市町村が一体となった推進体制の確立を進めるものとされています。さらには、地域営農組合、集団の組織化や受託経営体の育成をも進めることにし、転作後の作物導入等、ＪＡ指導型の共同経営体による付加価値の高い農業生産を目指す、そんな事業展開も計画されています。 米需要拡大も重要な課題であります。統計によりますと、米の１人当たりの消費量は、精米にして昭和40年度 111.7㎏、50年度88.0㎏、平成２年度が70㎏、平成５年度69.2㎏と減少傾向であります。日本農業の基幹である稲作を守っていく観点から、消費拡大対策の継続強化は大変重要であります。また、国民の健康的な食生活を守っていくために、米を中心とした日本型食生活のよさを推進していくことが必要であります。突き詰めて、生産者、事業主体であるＪＡ、行政が一体となった生産調整が不可欠の条件であります。 そこで２回目のお尋ねをいたします。１つは、全員参加型を進めるためにも、昨年度より導入された調整水田への地域調整助成に対し、市の上積み助成ができないか。１万 2,000円を２万円にするものであります。２点目は、地域営農組合や集団の組織化、受託経営体に対する指導や支援をお願いすることであります。３点目は、生産性の高い稲作にかわる作物の導入を積極的に対応してほしいことであります。県の振興計画等もあろうかと思いますが、本市に整合できる作物はないか、本市が取り組んでおりますルネッサンス事業の中で地域に取り組む、普及が図れるものはないかお尋ねをいたします。４点目は、米の消費拡大に対する取り組みの強化についてであります。以上、４点についてお尋ねをいたします。 なお、提言をさせていただきますが、本郷地区には岡田地区との農村活性化対策事業の中で朝市が開かれておりますが、高齢者や女性の就農者に小野菜を普及させ、朝市を拡充しての観光ともタイアップした販売事業等を推進し、実効を上げることも一つの考えと思います。振興を図ることについて所見がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 また、去る１月27日の信濃毎日新聞の報道によりますと、辰野町ではリンドウ生産部会が休耕田への有望な転作作物としてリンドウを導入、振興していくとの報道がなされておりました。作物転換等も大変な難題であるとの理解はいたしますが、県の新年度の振興計画等をにらみ、補助事業を活用して、農業全体の生産力向上に積極的に対応されることが望まれるところであります。この面での行政の指導、支援を強く要望しておきます。
給食センターの関係であります。 私の質問の中で、先ほど建設費についてもというような質問をいたしたわけでございますが、このことについての市長答弁がなかったように思います。私の知識の中では、建設費については７億円余りだと思いますし、人件費を含む
管理運営費では単年度２億円余の負担増が示されております。合理的管理運営によって１食当たりの経費もかなり低単価に抑えられ、センター化による保護者負担への配慮も図られることが可能であります。献立の多様化が図られ、１品ふやすための設備機器の導入、適温給食が可能となる食缶・コンテナの工夫、保温・保冷庫等の導入、何よりも自場炊飯で給食時間に近い炊き上がり、おいしいご飯が食べられるような検討、１回戦調理によってほとんどの食材が当日処理され、調理時間を多くとることができるので献立の多様化ができる。また、配送距離の短縮と増車によって、学校の給食時間に合わせた配食が可能となり、空調、調理器具、消毒槽等設備機器の充実を図り、衛生管理の向上を目指す取り組みも大いに期待されるわけであります。近代的設備の導入を図り、
管理運営費の節減に努め、効率的な給食運営が一日も早く可能となるよう、今後の積極的な取り組みを強く要望しておきます。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 酒井議員の２回目のご質問についてお答えをいたします。 財政運営について、１回目に引き続いてのご質問でございますが、先ほど以来申し上げておりますように、これはまずは長引く景気の低迷を反映して、税収の、あるいはまた一般財源の伸び悩みが来していることが国も地方も極めて厳しい財政環境になっている、これはご案内のとおりでございます。しかしながら、本市が行っております重点施策というものは、それぞれ避けて通れないものでございまして、あえて言うならば、私が前々から申し上げておりますように、行政の一貫性の中で、今ここでやらなければいけない、そしてまた、前市長さんの時代に第５次で計画立案をし、そしてそれを選別しているものもございますが、ほとんどこの際やらなければいけないというものでございまして、むしろ私としてはその継承したものをより積極的に対話、創造の市政の中で実現をさせていただいた、こういうように自負しているところでございます。それは中心市街地の活性化であり、交通渋滞あるいは環境の保全など、時代運営と21世紀を見据えたものでございます。 具体的には、議員もご指摘いただいておりますように、新
焼却プラントでございますとか余熱利用、これはいつもいつもここで申し上げておりますが、 200億円を要するものでございますし、北部の複合施設、そしてまた中央西地区の土地区画整理、あるいはまた平成８年度に進めなければいけない具体化しております13、14街区のビルの建設、これも今これで苦しいながらもやらなければ、中央西全体の地域が、民間の皆様方が元気が出ない、今まさにスプロール化の、あるいはゴーストタウンの真っただ中にあるような状況でございますので、勢いをつけて13、14街区をやるからには、中央西地区をやるからにはこれをスタートしなければいけないと思いますし、北松本も、これも 130人もの地権者にお願いをしてきたところでございますし、下水道につきましては、私の４年間でちょうど十五. 何％、約人口比率16％伸ばすことができました。これも市政懇談会をやりましたり、あるいは私どもの市長相談室にも、このことがまず切実でございますので、議員のお耳やあるいは目にもお入りだと思います。 そこで、ただ私が今ここで新たに、私の時代から新たに加えさせていただいたものは、城山病院の後利用が新たな施策に乗り、そしてまたいつも申し上げておりますように、私の施策につきましては、今種をまいたりして財政状況を見ながら、いつどうすればいいかということでございまして、きょう時点の13％、これも恐らく15％以上に、今継続のもの、第５次のものを進めることによって
ガイドラインのいわゆる15％のラインをずっと超していくだろう、これは議会も市民の皆様方もご理解をいただき、もちろん健全財政は至上命令でございますが、そのことにおびえるかおびえないかということも、この際考えながらいけるんじゃないかなと、私は今選択を大変苦慮しているところでございます。 しかも、学校改築につきましては、私の手元に第２次学校改築計画というのが平成５年に出てまいりました。したがって、いわゆる本建築、本建築と言って、みんなでやり出したその建築が、30年度から40年度で第２次学校改築ということになると、ほかの、今進めたものからほかの施策へこれは大変なことになるだろう。したがって、古いものを大事にしよう、そういうこと、ないものは手をつけなければいけないが、今あるものは、学校でも、やはりたしか新しくつくることの方が採光もいいし何もいい、町会でも喜ばれる、ＰＴＡも喜ぶ人きりでございます。しかしこれは営繕費を格上げして、そしてみんなで自分の学校愛を持ってもらって、それは我慢して新しいものの施策ということでございます。 したがって、今後これらの大型予算と新しいプロジェクトを組むには、どういうように本市の財政運営を持っていくか、構成比率をどういうようなところに皆さんで汗をかくか、これが我々の選択であり、当然健全財政を保持し、財政運営を見きわめなければいけませんが、今ここで20世紀から21世紀に我々は何をなすべきか、そしてそのときに財政運営をどうあるべきか、これをやはり次年度は真剣に議会と理事者が、そして市民の皆様方も寄って進めることだと思います。いたずらに計画があるから進めるでなくて、これとこれとこれをやるとこういう財政運営になるが、それでやるかやらないか。市民のご納得のいく中でやることが開かれた市政であり、これからの財政運営である。急に昔のようなバブルの時代が来て、どんどんどんどん税収がふえるといえば、これは別問題でございますが、今の見通しの中ではそのことが考えられない以上、そのことをご一緒に考える時期に来ていることは事実だと思います。 また、このような時代であるでこそ、いわゆる政府資金、繰上償還等が今言われるとおり、私も大変はがゆく思っているところでございます。しかし、政府資金というものは原則によって繰上償還が認められてないわけでございますので、私ども市長会を通し、どこの市もこのことを考えているわけでございます。大変な矛盾でございます。幾らいわゆる公定歩合が下がっても、政府資金－－昔は政府資金というものは安いものをたくさん借り入れて、そして市民に、あるいは社会資本の充実に充てたものを、今はそれを高いものを、最も高いものを借りて、それが企業的経営かなんて言われると、私も本当に返す言葉がございませんが、制度でございますので、制度を国が直していただくしか致し方ない。まず、政府資金に対してはそのことでございます。 同時にまた縁故債の繰上償還につきましては、金融機関と協議が整えばできるわけでございますが、借りかえにつきましては、金融機関では原則として、これは原則でございますが、応じないという方針をとっているところでございます。しかし、大変私どもも財政が厳しい財政状況でございますので、それぞれ金融機関と十分話をいたしまして、減債基金の積み立てによる普通償還財源の確保とあわせまして、いわゆる縁故債の繰上償還を十分金融機関とも前向きに相談をしてまいりたいと思っておりますので、このものは政府資金と違いまして、話さえ整えばできるわけでございますが、金融機関も今の、毎日毎日の情報のとおりの状況でございますので、おっこらそいと、よく来てくれたというようなわけにはまいらないことも、どうかご承知おきをいただきたいと思いますが、しかしこれは十分前向きにやれば、すぐ億単位のものがかわってくる、こういう状況でございますので、真剣に誠意を持って、両方の立場があるわけでございますので、取り組んでまいりたいということを申し上げたいと思います。 次に、農業関係、農政問題について申し上げますが、特にとも補償、これを水田転作の場合に、今新しい課題として皆さんが痛み分けをしているわけでございまして、水稲農業の経営者、経営安定を図るためにどうしても必要だろうと思っております。調整水田のいわゆる他産物への転換が非常に困難な農家につきましては、生産調整へ参画いただくため、昨年度に引き続き生産調整の手法として実施しているものでございます。しかしながら、国の助成体系につきましては、一般農産物と比較しますと金額が大変低いので、とも補償の調整につきましては支障を生じていることが実情でございます。しかし、今もお話ございましたように、生産調整
ガイドラインを達成する上で調整水田は大変重要ないわゆる生産調整の手法でございます。しかし、今のご指摘ございましたが、正直申し上げてこれは政策にかかわることでございますので、次の６月の皆様方ご支援によっての過程において十分検討させて、ここではその程度に控えさせていただきたいと存じます。 次に、同じく集団化への支援、転作作物の導入でございますが、これについても前向きにそれぞれ進めてまいりたいと思いますし、特に生産調整の中では、契約栽培のトマトなどは大変安定しておりますし、それから加工業者も大変熱望しているわけでございます。ただ、一時のように正直申し上げて農家に生産意欲が若干欠けておりますので、集団でみんなでやっていただきたい。特に松本市は全国一の加工トマトの産地であり、そしてできるトマトも輸入のトマトであるとか、ほかの他県、他産地のものとは全然糖度その他が違いますので、十分進めるように、それぞれ農業団体とあわせて私どもも努力をしてまいりたいと考えております。 また、生産調整で先ほどお話ございましたように、それぞれ生産者が少ない、少ないというか大勢で面積が少ないために、生産量が少なくて品目が多い、これがたまたま浅間でやってる等の朝市には最適だと思います。これらはまさに本郷地区の農業ルネッサンス等々においては大変よいものであろう。そしてまた、私どもほかの温泉地、観光地へ行きまして、朝市が一番の盛んなところは、私ども姉妹都市である高山市などはそのよい例でございますが、あれなどを見るにつけましても、これらが地域の皆さん方と温泉地と農家と一体となって進んでいけるよう、農業ルネッサンス事業を含めて施策を伸ばしていくようにしてまいりたいと思いますので、議員地元でもございますので、よろしくまたご指導、ご援助をいただきたいと思います。 なお、給食室につきましては、先ほど答弁漏れがあったかと思いますが、議員ご指摘のとおりでございますので、ご承知おきをいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 坪田財政部長。
◎財政部長（坪田明男君） 〔登壇〕 市債残高のピークがいつごろかと、あるいは公債負担比率のピークがいつごろで、どのぐらいになるのかというお尋ねについてお答えをしたいと思います。 第６次の基本計画がございますが、この基本計画の市債事業を単純に推計いたしますと、平成12年度末には市債残高が 900億円になるというような推計をしておりまして、公債負担比率につきましても、17ないし18％という推計になっております。ではありますが、市長ただいま答弁申し上げましたとおり、実施計画の段階で事務事業の選択であるとか重点化を図るわけでありますが、あるいは財源の見直しで、市債からほかの財源にかえられないかとか、あるいは実施年度の調整をできないかと、こんな観点から見直しをしているわけでありますので、その段階でまた一層適正化を図っていくと、こういうことでございますので、必ずしもこの数値がそのままそうなるということではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。 それから、これは補足答弁になりますが、市債の繰上償還、借りかえについてなぜできないかと、こんな問題について補足説明をしたいと思います。 まず、政府系の資金の繰上償還でありますが、これについては自治省の財政局長との内簡がありまして、行政指導でありますが、一定の見解が示されております。政府系資金について繰上償還ができるケースとして２つございまして、１つは、政府系資金で借りて買った土地を処分する場合、財源入りますので、当然こういう場合には繰上償還ができると。あるいは国庫補助事業などで補助金を超過受け入れしたと、こんな場合には精算しなければいけませんので、その超過受入分は起債を返すと、こんなことについて道があけられているわけでありますが、したがいまして、余剰金がある場合には、政府資金を返す場合には減債基金に積み立てたらどうかと、こんなことが望ましいというように行政指導がされております。 次に、縁故債についてでありますが、事務段階での金融機関との協議では、繰上償還の場合には、金利が高い低いのいかんによらず古いものから返してほしいと、こういうように要請を受けております。また、借りかえにつきましては、金融機関側では長期固定金利をベースとして契約をしたことであるので、なかなか難しいと、原則的には難しい。しかし、この財政再建団体になるとか非常にこの財政が非常に悪化したような場合、そういう場合には借りかえについても応ずる場合もあるということでありますので、原則としては金融機関の借りかえは難しいというように判断をしております。なお、市長が答弁をしておりますので、市長の意を体してまた交渉してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 宮澤農政部長。
◎農政部長（宮澤正士君） 〔登壇〕 米の消費拡大への対応についてお答えをいたします。 まず、取り組みの状況についてでありますが、現在、幾つもの取り組みをしておりますが、具体的には松本農林業まつりにおいての農畜産物の消費宣伝や、保育園児を対象としましたおにぎり教室、また、松本市生活改善協議会や松本市マイスターの会のご協力をいただいての、小学生と保護者を対象としました親子料理教室、さらに主婦を対象としました料理講習会などにより、日本型食生活の推進の定着に努めているところであります。今後も安全でおいしい地場産米の消費宣伝のため、８年度におきましては美鈴湖もりの国の利用者を対象にしました郷土料理体験教室を開催するなど、また、特産物展など各種イベントを活用し、消費拡大に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（窪田稔君） 19番
酒井正志君。
◆１９番（
酒井正志君） 〔登壇〕 それぞれご答弁をいただきましたので、３回目は要望のみ申し上げておきたいと思います。 財政についてでありますが、先般、報道の中で市民にとって大変気になる報道がなされていました。それは、市は特に元利償還金の55％までが、国が地方交付税に算入する地域総合整備事業債を柱に大型事業を展開してきました。89年、91年にかけて建設をした総合体育館の起債32億円、中央図書館の13億円、松本市野球場25億円は税収の増を背景にした地域総合事業債で取り組んだ事業でありますが、財政部によりますと、この返済がボディーブローのようにきいてきたとしています。そこに本市始まって以来の巨額を投ずる新
焼却プラント建設事業を含め、総事業費が 630億円にも達しようとする大型事業が展開されつつあります。加えて近い将来、 100億円前後を必要とするであろう美術館建設も控えております。税収の大幅な伸びが当分見込めない状況下では、起債の拡大基調に歯どめをかけないと、後年そのつけは必ず市民にのしかかるわけであります。施設建設の華やかさの中で、身近な福祉や教育、環境面で、市民の声や要望が届かなくなるような市政に陥らないような財政運営を強く求めておきます。 農政であります。 先ほど質問申し上げました調整水田への助成の強化については、６月補正でというような、そんなご答弁でございました。大変重要な課題でありますので、ぜひひとつ実現ができますように特に要望をしておきたいと思います。 生産調整が達成できない場合、米の需給と価格は大きな影響を受けます。需給の緩和で
自主米価格は下落し、全稲作農家の所得が減少するわけであります。立正大学の守島教授の試算では、生産調整が80％程度の達成ならば価格は２割減少し、稲作所得は４割減少すると予測しています。全体の米需給と価格を維持するためには、生産調整を確実に実施する以外は方法はないとされています。価格を適正に維持することは、全稲作農家の利益につながります。生産者間に不公平感が広がれば、生産調整が崩壊するおそれがあります。この意味でも、とも補償は公平感のある生産調整を地域全体で達成するために最も重要な手段となります。生産調整の重要性は全生産者が理解することがまず大切でありますが、生産者、ＪＡ、行政が一体となった全員参加による公平感のある生産調整を推進していくことが最重要課題であります。達成のために支援、指導を強く要望をしておきます。 最後に、私は、目前に迫った市長選に立候補している市長に対して大健闘をしてもらいたいという意味を込めて申し上げたいと思います。 市長は、16年間の県会議員生活によって養った政治観や人脈をばねにして、市長としての行政手腕を十分発揮されてまいりましたことを高く評価をいたします。たぐいまれな行動力で課題解消に向けて努力を傾注されてまいりました。就任早々には、国の施策でもありました病院の統廃合問題も大きな政治課題でありましたが、よく指導力を発揮されて統合にこぎつけ、ベッド数も従来を大幅にふやした新しい専門病院の建設が進んでおり、本市初め地域医療の向上に大きく寄与するところであります。城山病院の後利用については、本市の福祉の拠点ともなり得る老健施設の全面改築に事業費約35億円をもって実現されようとしています。 福祉行政での最大の公約であった29地区への福祉のひろば建設については、本郷地区を第１号に条件の整った地区より建設が始まり、全国的にも例を見ない施設として時宜にかなった施設であり、高齢化が先んずる本市にあって、運営面での改善にさらに配慮され、大いにその利活用が期待されているところであります。 農政の分野におきましても、振興塾やルネッサンス事業を導入し、高齢化や後継者難に悩む農村の対策として、また地域農業の活性化のために一石を投じました。時まさに新食糧法の施行により、米の生産調整を柱に一層の課題が山積いたしますが、みずからがかつてセルリーを松本地方の特産物に位置づけたような情熱を再び傾けて、付加価値の高い転作物の導入や全般にわたる農業振興のために指導力を大いに期待するところであります。 建設行政では、永年不便を続けてきた国道 254号水汲地籍の完全車道化に情熱を傾け、見事に開通させましたし、本市北の玄関口ともいえる追分地籍の住宅移転、跡地整備も並み並みならぬ努力を傾注し、見事に整備を完了させました。懸案の北松本立体交差化事業も昨年秋着手がなされました。車社会に即した渋滞解消の施策としての期限内完成が望まれているところでありますし、ようやく実現化に向けて動き始めた国道19号線の多車線化についても、最も多くの市民の熱望が集まるときでありますし、今後に多くの期待が寄せられているところであります。 また、本市の将来発展の起爆剤ともなり得る中部縦貫自動車道も、世紀の難工事とも予想された安房トンネルも本坑が既に貫通され、予定される供用に向けて工事関係者の懸命な努力が続けられているところであります。私も建設委員の一員として一度現地に入らせていただき、大きな感動を覚えたところでありますが、長野県側、いわゆる松本側のルート決定も一日も早く関係機関を動かし、検討を急ぐ責務があります。８年度では関連松本・波田間５㎞の高規格道路建設に向けての調査費１億円が計上されたとの朗報もありますが、全線高規格による道路建設は地元の名手としての早期対応が待たれるところであります。波田・糸魚川間の地域高規格道路、加えて隣村、四賀村との短絡道路建設の期成同盟会長として関係地域振興のために期待を一身に受けているところであります。 松本トンネルは供用を開始いたしましたが、全く市民の期待外れであり、市内の交通渋滞は一層深刻な事態になりつつあります。トンネル先線の対応にも早急に取り組まねばならない課題であります。反面、空港については大変大きな成果をおさめられました。ジェット化空港開港と同時に、従来の大阪２便に加えて札幌、福岡便の新規路線が開拓され、特に札幌便については予想をはるかに上回る航空会社のドル箱路線とも言われ、本年７月以降は仙台線の就航に加えて、これまでの路線の通年化や増便が決定し、関西国際航空への乗り入れも実現いたしました。この間の空港地元市長としての熱意に敬意をあらわし、観光を初めとする本市経済の上にも必ずよい結果がおさめられると、さらなる充実を求め期待されるところであります。 さて、本市財政につきましては、私は質問の中でも申し上げてまいりましたが、幾つもの市民要望にこたえる大型事業が控えており、健全財政の堅持には正念場を迎えるときであります。英断をもって進めてこられた行政改革は大きな成果を上げつつあります。多くの市民がさらに大きな期待を寄せています。民間活力の導入をさらに進め、行財政改革を推進し、少なくとも、いつでも市民の声が聞き入れられる市政の運営を心がけなくてはなりません。 首都機能を松本地方にという広大な夢もあります。昨年９月定例会で同僚赤羽議員の質問には比較的消極的な答弁に終始いたしましたが、その後、他の機関からの強い要望にこたえて、既に研究会組織も正式に発足を見たところであります。国土庁の官房参事官八幡和郎氏はその講演の中で、新首都の移転先は中部地方か東北南部から北関東地方にかけてだろうが、中部地方が正式に名乗りを上げた場合、中部が勝つ可能性が高いとも述べられています。今後の動向に大いに期待したいところであります。 中心市街地の再開発や商業の活性化への対応、美ケ原台上車道化の実現を中心とした観光開発等々、加えて多くの市民の代表から英知を結集し、みずからがつくり上げた第６次基本計画の諸施策を時代に反映させ、夢と希望にあふれる松本市を構築するため、すべての分野で本市市長として中信広域圏のリーダーとして鋭い洞察力とすぐれた政治手腕、加えて絶対的な行動力をもって、さらに市民の地域の負託にこたえていただきたいと思います。十分健康に留意され、正々堂々と善戦健闘され、そして勝利をおさめていただくよう心から祈念をいたしながら、私の質問のすべてを終わります。 ありがとうございました。
○議長（窪田稔君） 昼食のため暫時休憩いたします。 午前１１時４４分休憩 －－－－－－－－－－ 午後 １時０７分再開
○議長（窪田稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 ８番 小林繁男君。
◆８番（小林繁男君） 〔登壇〕 有賀市政４年間の最後の議会でありますが、２期目への決意をされておられますので、まず、健康には十分にご留意をされ、ご健闘されますようご祈念申し上げます。 私は明政会を代表して発言の機会をいただきましたので、通告の趣旨に従って質問をさせていただきます。また、昨年４月初めて当選をさせていただきました。それより今回が初めての発言初体験でありますので、稚拙な質問ですがお許しをいただきたいと思います。 初めに、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。 有賀市長は４年前に松本の新しい顔として市民から選択をされました。当時、10の公約を掲げられて登板されたわけですが、そのほかにも大変な行動力と即決実行された実績は高く評価をされております。ご自身では、この１期４年を振り返えられたとき、どのような評価をされておられますか、お伺いをいたします。 次に、２期目に向かってのご決意でありますが、やはり前回と同様10の公約と数々の政策を発表されておられます。ここで２期目へのご決意をお伺いいたします。 次は、財政運営についてであります。午前中に酒井正志議員が伺っておりますが、重なるところもあろうかと思いますが、お聞きをいたします。 説明がありましたとおり、景気の回復がまだ不透明なときでありますし、国の経済成長率も平成４年は 0.3％、５年に至ってはマイナスの２％、６年は 0.6％、平成７年は１％となっており、平成８年は 1.3％の予測であります。全く厳しい状況が続きます。地方財政につきましても多大な影響があり、歳入が抑えられての運営にも相当のご苦労がおありとお察しするところであります。今後の市の財政のバランスと見通しにつきまして、また変化の起きる時期があると思われますが、そういう点いかがかお伺いをいたします。 次に、市長は行政改革を訴えられましての４年間でありました。行政改革推進委員会の設置や市政懇談会の開催、これは大いに認められるところであります。その熱意と行動にも敬意を表しながら、また、午前中答弁がありました物件費のその数値も認められ、理解するところでありますけれども、人件費、この件につきまして財政的効果がいかがであったかもお伺いしたいと思います。 次に、公債費負担比率であります。大変厳しい状況の説明がありました。比率が15％を超えると警戒ラインと聞いております。21世紀に高齢者社会に向かうとき、大変難しい問題が出てくると思われます。また、財政の硬直化が心配されるわけであります。現状と今後の見通しにつきましては先ほど説明がありましたので、数年の推移はいかがか、この点につきましてもお伺いをいたします。 次に、中核都市としての松本の将来像についてお伺いしたいと思います。 まず、昨年12月に第６次基本計画策定百人委員会の皆様、また庁内組織の策定委員会のご努力により、市政 100周年を迎えるにふさわしい都市づくり構想が発表されました。その中で基本構想の第３点に都市像があります。活力と魅力にあふれる住みよい都市、キャッチフレーズは「アルプスとお城と創造のまち」であり、５つの施策があります。このことにつきましては、その実現に向けて行政も議会も市民と一体となって取り組み、その実績と効果を上げなければならないわけでありますが、極めて近い将来、心配が幾つかあります。 その１つには、高速交通網の整備が進んでおります。昨年、建設委員会では中部縦貫自動車道の安房トンネルの工事視察をしてまいりました。トンネル手前の中ノ湯近くでの不幸な事故があり、松本の方もお亡くなりになられておられ、ご冥福をお祈りするわけでありますが、平成９年秋の供用開始に向け工事が急ピッチに進んでおります。この安房トンネル開通を考えますと、北陸、中部、関東、首都圏を最短距離で結ぶ重要な幹線道路となります。松本は位置的にも地理的にも中心となり、その優位性は大きな期待に結びつくものであります。その反面、現状には心配があるわけであります。観光の面でも、上高地は全国的に有名な観光地です。今、輸送システムをどうするかの議論がされて、その方向が模索されております。現在、年間 200万人を超える観光客が入り、岐阜県側よりの入客がその半数と聞いておりますし、平湯では大きな駐車場の対応もあり宿泊も容易であります。開通後は、その比率は岐阜県側に拡大に向かうことでしょう。物流を見ましても通年通行が可能になり、大型車の通行で輸送能力の増大があり、産業、経済の大きな変化が予測されます。 私は、このトンネルが開通したことにより、松本が利便のよい単なる通過点にならぬよう、また、大きな問題として交通渋滞などの心配もあるわけです。松本・波田間のアクセス、高規格道路の見通し、中部縦貫自動車道の現状と今後の見通しなどにつきましてもお伺いをいたします。また、トンネル開通後の松本が大いに発展できるような将来像について基本的なお考えがありましたらお聞かせをいただきます。次に、人の流れ、観光、商工業の変化もどのようになるのか予測があればお聞かせください。 次に、松本空港がありますが、開港してより 100万人の利用客の達成が本年１月末にありました。このことはうれしいニュースであります。またジェット化による好調な客足、また路線の拡大等、地元との整合性も含めて大きな期待があるわけでございますけれども、トンネル開通後の利用客の予測もどのようにお考えか、お聞かせをいただきます。 続きまして、東山部将来計画についてお伺いをいたします。 前段で申し上げたように大きな変化も予測されます中、松本周辺には魅力あふれる上高地があり、白馬、乗鞍、安曇野、蓼科高原、白樺湖などが総合計画のグラフにもありますとおり、上位魅力度のランクに載っております。そんな中で、松本は美ケ原高原があり、国宝松本城があります。しかし、美ケ原は台上の車道化の問題がありますし、松本城も、最近５年間の入場者数を見ましても、平成５年は特別といたしましても、右肩下がりで、数値にこのことははっきりとあらわれております。せんだってありました予算説明会でも、平成８年度の予測も本年を下回っております。ただ、台上車道化問題につきましては、助役が主体の関係４市町村助役会議に期待をかけさせていただきますし、松本城につきましても、太鼓門の復元整備事業の決定があり、市街地活性化事業もお城周辺のまちづくりで着々とその成果を上げております。この点も期待するものでありますが、観光バスが松本城から安曇野へ直行してしまうようなコースが人気と聞いております。その点残念に感じ、私見を述べさせていただき、お伺いをいたします。 県外の友達が初めて松本に遊びにきたとき、女鳥羽川に魚の群れのなしていることに驚きました。浅間でゴルフをしたとき、アルプスの残雪の見事さにプレーを忘れるくらいの感激と感謝をしてくれました。意外と松本に生まれ育った私は、そのときこのすばらしい自然の環境になれ、そのことが当たり前のことと何の感性ない自分に気づき、恥ずかしい思いをいたしました。そんな観点から、幸いに東山部は市の土地利用構想では自然ふれあいゾーンとして位置づけられております。どこからでもアルプスが展望できますし、歩けば歩くほど、移動すればするほどアルプスの姿がその趣をかえます。温泉街があり、山の温泉地が各所に点在し、標高日本一の高原から湖水もあり、国の重要文化財をもった古寺、名刹があり、県の指定の神社があります。また、午前中お話がありましたとおり、朝市をやっているところもありまして、地元の方々も大いに頑張っております。古墳から史跡まで、またいこいの広場からオートキャンプ場も整備され、ゴルフ場もあります。牛伏川のフランス式ダムがありますが、これは明治から大正にかけて築造された石積みのもので、 100年たった現在もそのまま利用をされております。ここは治水治山のお手本であり、毎年建設省の新人の皆さんの研修教材としてここを訪れているとも聞いております。なかなか松本市民に知られていない一つの名所であるかもしれません。北はアルプス公園、岡田の芥子坊主から内田、崖の湯、馬場屋敷に至るまで、自然、文化、教育、スポーツ施設を数えるならば、恐らく 100を超えるものとなると思います。子供たちから高齢者まで楽しめるわけであります。 北部には大型文化施設やスポーツ施設が整備されております。ただ、地域活性のための効果につながっているとはまだ感じられません。松本がお城だけでなく、安曇野やアルプル山麓に流れる観光客の傾向をとめ、積極的に迎え入れる施策としてこれらの東山部を見つめ直し、点から線、また面としての整備を進めるお考えはいかがなものかとお伺いをいたします。 次に、これらを結ぶ道路であります。昨年２月定例会の会議録の中に、田辺議員が窪田空穂記念館への観光バス乗り入れの質問をしておりました。私も同じ考えがありますが、立派なものがありながら、車の対応がないケースが見られます。幸いに東山部にはしののめの道があります。東山部観光資源を面としての位置づけの中、観光バスでの連絡道路としての整備ができないものか、その点もお伺いをいたします。 次に、地域、生活情報通信基盤の整備についてであります。 市は平成８年度の予算で、地域情報化推進計画策定及びテレトピア推進計画策定関係費が新規での計上でありました。郵政省が提唱しておりますテレトピア構想ですが、県下では既に諏訪広域、上田市、飯田市、大北地区が指定を受け、長野市はこの３月に指定の決定があると聞いておりますが、私の世代ですと、電気通信とか情報通信の言葉を聞いただけで、コンピューターの利用活用を連想し、その途端に難しい分野となってしまいます。地域の情報化を促進し、地域社会の活性化を図ることを目的とすることのようですが、このテレトピア構想とはどのような事業なのか。また、当然この実用を方向づけしていくわけですが、市民への活用はどのような形であらわれるものか、あわせてお伺いをいたします。 次に、第６次の基本計画に基づく地区公民館29館構想についてであります。 現在、市内には 377町会ありまして、町内公民館がない町会は52町会あります。そのほとんどは市街地にある町会であり、このことは持ちたくても持てない市街地ならではの事情があります。まちの中にあるため、まず地価の問題がありますし、町内にその適地がありません。そのため、せっかくの市からの助成金の恩恵に浴することもできません。町会によっては町会長の家で役員会をやり、総会は料理屋さんに頼り、また、お隣の町会の公民館をお借りしたりで、公民館活動も思うようにできない町会が多いわけであります。大変な苦労と負担をこうむっております。公民館を持てない町会にとりましては、この地区公民館29館構想はまことに時宜を得た市民に密着した市民のための施策であると、市街地在住市民の切なる願いでありますし、また大いなる期待としているところであります。どうか構想に基づく早期実現ができますよう、このことにつきましては心よりの要望とさせていただきます。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いをいたします。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 小林議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、私の１期目の４年間の総括についてでございますが、自分の１期目の評価については皆様方にゆだねるといたしまして、この４年間の私の思いを提案理由の説明でも申し上げましたが、若干申し上げたいと思います。 それは、まず私自身が私心を捨てまして、日々全力公約実現と継続事業の完成のために努力をしてまいりました。その過程の中におきましては、私が当初から公約しておりますいわゆる民間感覚、庶民的感覚、こういうものを市政の中に入れよう、そういうことでございますので、勢い私自身が行政の中にもタブーを捨て－－タブーということになりますと、具体的には行政改革などは今までは余り口では言っても真正面から取り組んだという例がここ20年くらいの間はなかったわけでございまして、それに取り組ませていただき、その発想はまさにひざを交えながら市民との対話の中、市民がどのようなことを考えているか、そして職員も市長と同じように座してときを稼ぐというよりは、積極的に市民の中に飛び込んでいく、そんなことに心がけていただき、４年の間に職員もその方向に向いてくれ、心から気強く思っているところでございます。 同時に、市長相談室を設けさせていただきまして、おかげさまで市民の皆様方が以前の３倍以上訪れてくれ、まさに開かれた市政が、あるいはまた市役所そのものが身近になった。形の上ではローカウンターを設けるとか、あるいはまた入り口に職員もそれぞれ寒いときの保温にも考慮しながら、受付が前面へ出て、今まで階段の下にあった受付は取っ払って、郷土を誇る彫刻を置く、こんなことにも配慮させていただいたわけでございます。しかしながら、それを現実の中でまさに日々全力を尽くして、多年の懸案でございました交通渋滞の幾つかの箇所を解消するとか、あるいはまた29地区の福祉拠点につきましても、日本で初めてのことでございますから、必ずしもそれがすべて最初から満足にいくところではない。この場所でもあえて申しましたが、行いながら修正する、修正しながら行う。今、目前に迫った高齢化社会を見るときに、すべての完成を、あるいはすべてこういうものだということに決めて進んでも、それが必ずしも 100％でないならば、１回２回といわゆる行動を恐れることなく進ませていただいて、そして使ってみていけないことは直していく、そのことを29地区の福祉ひろばで考えましたり、福祉道路あるいはまた国立療養所の統合も議員の皆様方のご理解によって進めることができました。 70年来の懸案でございました美術館につきましても、もとより場所、そしてまた形等につきましては、今、調査結果を待って、次の時代に決定していただくわけでございますが、しかし、具体的に一歩も二歩も進み出したおかげに、どんなものをどんな方法でどうするんだ、こんなご意見もございましたが、しかし進み出したからこそ、上条信山先生の書や田村一男先生の絵画がご寄贈いただける、そんな段取りがついたと感ずるわけでございます。そしてまた午前にも申し上げたわけでございますが、やはり人と物を大事にするその心、単なる壊れたらすぐ直すというその発想から、教育現場でも我慢をしていただく、そして物を大事にする。予算をつけながら学校教育にも反映をさせていただいておりますし、また阪神・淡路の震災あるいはまたサリン事件における初期の行動からの皆様方のご協力は、行政の管理意識というものはいかにあるべきか、これを阪神・淡路は国の行政責任を初めとするものを問われていると思いますが、小さい末端の行政のあり方のまだ至らない点はたくさんございますが、一つの私は方向づけができ得ただろう、このように感じております。 また、行政は最大のサービス産業である、こういう気持ちをより一層強力に進め、行政改革も先ほど申し上げたタブーを恐れず進めさせていただき、大変私が意を強くいたしましたのは、昨年のちょうど２月市議会におきまして、行政改革をすべきであるというご決議を、この市議会で総務委員会で発議いただき、ご決定をいただいたことでございまして、市の幹部職員も私に、かつてはこのようなことは到底考えられなかった、このようなことを私に話してくれておりますが、これも議員の皆様方の温かいご支援、ご指導と思う次第でございますし、とりわけ30万都市、これは私が掲げたのではなく、第５次基本計画にうたわれ、そしてまた私もそのことに同意をするものとして、もちろん早くできることがいいかもしれませんが、地域から信頼される本市でなければいけないということで、近隣市町村との関係改善に最大の努力をしてまいりまして、そのことは多くのご理解を現実肌で感じているところでございます。いずれにいたしましても、これらの市政、まさに市民本位の市政、市民参加の市政が着実に現実のものとなっていると考えるわけでございます。 また、対話の政治等々につきましてのことでございますが、先ほどのお答えとも若干ダブる面がございますが、私が４年前、田園都市構想を全面で申し上げました。しかしこれは人間と、そして環境を調和する目標であったわけでございますし、とりわけ21世紀は環境の時代、このようなことを言われますので、まさに田園都市構想は第６次の基本計画に、議員の皆様方のご理解をいただく中で入れさせていただいたわけでございます。 そして、その10年間を見据えた第６次基本計画は、１つに、交通網の整備。渋滞解消でございますし、２つには、国際的な文化都市づくり。３つには、福祉、教育、環境のまちづくり。４つには文化と産業との両輪を強力に進める。５つには行政の先駆的な取り組み。これを掲げ、あわせて今回の私の公約、市民への２期目のお約束といたしましては、１つには、美しい自然。そして恵まれた環境を21世紀に引き継ぐことでございますし、２つ目には、日本一の福祉・健康都市をつくる。３つには、スムーズな交通網の新しい交通システムの形成。４つには、花と緑と環境の祭典を行いたい。そして５つには、芸術・文化・スポーツの充実。６つには、やさしくたくましい心豊かな子供の育成。７つには、市街地の空洞化を防ぎ、活力ある産業の振興。８つには、中南信の中核都市づくり。そして９つには、世界に向けた文化の発進を盛んにする。10に、民間感覚の市政運営の、10のお約束を申し上げているところでございます。 いずれにいたしましても、先ほど以来申し上げているわけでございますが、これを進めるにも、単なる公約だから進めるということでなく、市長みずからが市民の皆様方とびさを交え、職員も待つでなく市民の中に入り、まさにお互いに住んでいてよかった、住みたい都市であると言われるような、毎日が新鮮で毎日が幸せな、そんな都市をつくるのを目標としているところでございます。 次に、財政関係について収支のバランスでございますが、これも午前の酒井議員にも申し上げてきているところでございまして、これは強力な市政を展開し、活力ある市政を進める上にも財源というものがついて回るわけでございますので、総合的な整備事業を進める中で常に注意深く、いわゆる収支バランスに配慮していく、そのことを申し上げ、午前の酒井議員のお答えと兼ね合わせていただきたいと存じます。 また、行政改革の人員等々につきましては、正規の職員あるいはまた派遣職員、これも午前、総務部長からお答えを申し上げたとおりでございます。人員による経費軽減でございますが、それもそのとおりでございますが、今までも申し上げておりますように、６年、７年の行政改革で収支といいますか改革できたものは、超過勤務の手当の縮減関係で１億 1,900万円、そして
給食センター等業務の嘱託化で 6,700万円、ごみの収集委託で 840万円等、合計が３億6,000 万円でございます。今、８年度について組合と話をしているところでございますが、全体では約、宮渕センターの改革まで含めまして１億 5,000万円余が見込まれて、今進んでいるところでございます。したがいまして、第１次行政改革、初年度でやりました行政改革、すなわち実施年度は平成６年、７年、８年になるわけでございますが、ここで５億 1,000万円余の改革ができると思います。 したがいまして、前段の午前のご質問等に若干触れながらお答えをいたしますと、もとより行政改革は改革するだけが能でございませんし、それが市民サービスに影響しないように細心の注意を払い、しかもまた職員の労働加重にならないように、あえて言うならば民間感覚の場合は、10人の職員の中３人減らして10人分を７人でやれ、こういうことが往々にしてございますが、私どもの場合は、10人の場合、３人分は委託に出して、あるいは嘱託化して、そして７人の分は今までどおり７人にしろ、こういうことで若干民間の行政改革とは少し違う面がございまして、行政改革を語る会におきまして、質問の中では、それでは本来の改革にならないではないか、こんなご指摘がございましたが、やはり行政という名のところで致し方ないものをお酌み取りいただき、このようなことを進めておりますし、これはこのような金であるからどちらへ使ってもいいということではございませんが、５億円前後というものは、ちょうど予算書をごらんいただければわかりますが、福祉のデイサービスセンター２カ所とか、あるいは福祉ひろば５カ所の経費の原資とほぼ同額になりますので、そんなことも思いながら、新しい福祉のお金を行政改革で生み出して進めていくんだ、そんな思いもご理解をいただければありがたいと思うのでございます。 次に、安房トンネル関係で幾つかのご質問がございました。 トンネル開通後の松本の取り組みについてでございますが、現状といたしましては、建設省は中部縦貫自動車道で関係づけまして、まさにちょうど来年の秋ごろには供用が開始されるではないか、そんなことを期待しておりますが、あわせて安房トンネルの場合に特に中部縦貫道、岐阜側はすべて、いわゆる着工と申しますか相当まで進んでおりますが、松本側につきましては、まさに松本から波田間までの基本計画が決まっただけでございまして、それから中ノ湯までがまだ未決定でございますので、この早くの基本計画と、そして松本・波田間の着工をお願いしてきたところでございますが、おかげさまに私どもの予想より、議員の皆様方やそれぞれの関係の皆様方の運動、ご理解によりまして、平成８年度から１億円の調査費がついたことは大変私ども前向きな調査として喜んでおりますし、このことは大変、今、波田・中ノ湯間の基本計画の策定を待ち望んでいることでございますが、一部にはこれは構造上大変無理だというようなうわさも流れておりますが、この調査費がついたということは、私は松本から中ノ湯までのいわゆる中部縦貫道の計画が自信をもって建設省がお進めになる、そういうあかしであろう、そのように理解をしているところでございます。 また、国道 158号のバイパス計画、新村・波田間につきましても、中部縦貫自動車道の建設には時間のかかる面もございますので、県に直接お話をして、中部縦貫道は中部縦貫道、しかしこの生活道路は生活道路としてバイパスなり、あるいはまた 158号沿いの整備なり、いずれにいたしましても進めていくように、両面を期成同盟会として、あるいはまた近隣市町村のものとして進めていることを申し上げたいと思います。 次に、この安房トンネルをあける中についての松本の取り組み、今まで申し上げたとおりでございますが、１つには、トンネル開通による松本へのいわゆる交流人口の変化についてのご質問でございますが、安房トンネル開通により所要時間が今まで30分かかったものが５分に短縮するわけでございまして、また冬の期間、今まさにあの峠は交通が遮断されているわけでございますが、四六時中、１年間あのトンネルを通して北陸から直接来るという大きな夢が現実のものになるわけでございます。そしてまた中部縦貫道が完成いたしますと、福井から松本までが今６時間50分、７時間ぐらいかかったものが３時間くらい短縮される、そのように期待をしておりますし、また、松本・高山間は１時間が短縮されることになります。そのことはまたかえって、ぼやぼやしていますと、言葉は悪いんですが、松本が食われるか向こうへ行くか、相互交流ではございますが、そのことが今後問われると思います。私ども相互乗り入れという大きな期待と同時に、私どもがそのメリットをより一層受ける。またそのことは北陸の皆様方がより一層のメリットを受ける。両々相まってこの交流というものは北陸と松本、長野県、そして北陸と松本を通って東京、このような考え方になりまして、いずれにいたしましても経済交流の面、人的交流の面は大いなる夜明けとなることを期待しているところでございます。 次に、安房トンネル開通後の取り組みでございますが、将来像でございますが、これにつきましては先ほどから申し上げておりますように、６カ月間とまっていたものが１年間通るということは、今までは夏だけ行き交って冬になればとまる、その繰り返しでございますので、より一層積み重ねて多くなるということが期待できませんでした。しかし、言うまでもなく年間毎日ということになると、１年、２年、３年というまさに階段を上るがごとくの積み重ねになるわけでございまして、観光を含め、工業あるいはそれぞれの分での大きな変化になることを期待しております。安房トンネルの開通によるいわゆる岐阜、北陸地方とのさまざまな利点が考えられますので、今から経済界挙げて行政と一緒になってこのことに努めてまいり、観光を含めて組織的ないわゆる官民一体の体制を組んで、より一層物流の交流と、そしてまたこれからの利用に含めてまいりますし、これはまさに、また松本空港などのいわゆる利用の面にも大いなる発展が期待されるところでございます。 次に、中核都市を目指す松本の将来像でございますが、これは県が昨年９月に、松本空港での利用者対象にアンケート調査をした結果がございます。対象者は 2,383人でございまして、回答は 1,597人、回収率は67％と記載されておりますが、調査の日は平成６年度に比べ県外利用者等々でございますが、これは県内利用者が44.6％、県内でございます。これは前回が56.2％でございますので、県内がどちらかというと減った、それだけ県外の利用者が大変ふえ、まだ数字は少ないわけでございますが、ただいまは今回は県外利用者が55.4％、前回は43.8％でございまして、11.6％県外利用者がふえております。山梨県がそのうち 3.4％、岐阜県が 0.1％、まだ数字は少ないわけでございますが、県外からの期待もふえておりますから、ここで申し上げたいと思います。また、安房トンネルの開通によりまして時間の短縮で、具体的に高山市及び周辺市町村から、これは約13万人ございますが、利用率が大変多くなる、このようなことを期待しております。したがって、今は安房峠だけでございますが、中部縦貫道が開通すれば、なお一層このメリットが多くなるというふうに期待しておりますので、その面でこれからも進める必要があろう、このように考えるところでございます。 次に、東山山麓についてのご質問でございます。 観光客の受け入れがただいま広域的に進んでおります。これは言うまでもなく長野自動車の開通、あるいはまた先ほど以来お話ございましたように、松本空港のジェット化とスーパーあずさの時間短縮が挙げられると思いますし、また安房トンネルの開通により、従来より増して観光客の広域化が進むわけでございます。 そこで、東山山麓の位置づけでございますが、平成５年度に策定いたしました松本市の国土利用計画の中では、東山地域は八ケ岳中信高原国定公園を控えておりまして、いわゆる議員言われますように自然ふれあいゾーン、これはまさに自然と歴史、文化、そしてまた温泉等の資源がたくさんある、このことを指摘していると思うのでございます。そこで、ご苦労いただきました第６次基本計画にも、東山地域の観光施策は次のとおり書いてございます。 アといたしまして、それぞれ特色ある温泉の形成と施設の整備。それからイといたしまして、三城地域の開発と東山地域の開発。ウといたしまして、東山山麓ルート、これは先ほどお話ございましたようにしののめの道等を指すわけでございますが、その整備を３つにわたって記されております。これらの施策を具体的に取り組みまして、今後、実施計画にも盛り、東山開発の観光振興に努めていく必要があろう、このように考えます。 また、ゾーンとしての考え方でございますが、先ほども申し上げましたように、自然と、それから歴史、文化、温泉等の資源に恵まれているわけでございますので、これをより有効に整備し、そしてまた活用すること、そしてまたそれには議員もご指摘ございましたように道路整備をいたしまして、東山山麓一帯を線でなく面的なものにする、そしてまた滞留型の観光客の受け入れ、これに十分意を注ぐ必要があろう、それには議員ご指摘をいただいております東山は絶好の場所である、このように理解しておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 坪田財政部長。
◎財政部長（坪田明男君） 〔登壇〕 公債費負担比率の過去の推移のお尋ねについてお答えをしたいと思います。 平成２年度が 8.9％、３年度が 8.5％、４年度が 9.4％と少しずつ上昇してまいりまして、その後、地方交付税に算入されます地域総合事業債を積極的に取り入れたということもございまして、さらに上昇を続けます。平成５年度は11.0％、平成６年度が13.1％と、こういう経過をたどっております。参考までに申し上げますと、平成６年度の13.1％という公債費負担比率は17市では７番目、これはつまり低い方から、いい方からという意味ですが７番目、それから全国の 663都市では 374番目に位置をしております。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 小松総務部長。
◎総務部長（小松章夫君） 〔登壇〕 テレトピアにつきましてどのようなものかということでございます。それから、それの指定を受けることによりどのような事業が展開でき、市民とのかかわりはどうかというご質問につきましてお答えいたします。 まずテレトピアでございますが、議員も言われましたように郵政省所管の事業でございまして、昭和58年に制度が創設されましたものでございます。 この構想の目的を郵政省の書物でちょっと申し上げますが、最近、ニューメディアという言葉が聞かれますが、このニューメディアといいますのはＣＡＴＶ、ケーブルテレビでございますし、またパソコン通信とかハイビジョンとか、また最近話題になっておりますインターネットとか、そういう最新の情報通信媒体のことをニューメディアと指すわけでございますが、このニューメディアによる活力ある快適な地域社会の形成、発展を目指すものということがこの構想の目的でございまして、この構想によりましてモデル都市を指定いたしまして、そこを核といたしまして全国的なニューメディアの普及、高度情報化社会への円滑な移行を図るというものでございます。 そこで、モデル都市につきましては、これも議員言われましたが、県内では諏訪広域、上田地域ほか５カ所が指定されておりますが、全国では 130地域が指定されているということでございます。そこで指定されましてこの計画を推進するためには、その財政支援の措置があるわけでございますが、これにつきましては第３セクターに対する支援、それから民間事業者に対する支援等に分かれておりまして、いずれも利子補給、利子を融資するわけでございまして、この利子の一定部分を融資する場合と、それから利子をそっくり、無利子の資金を融資する場合と、その二色がございます。第３セクターの場合は70％までを無利子または低利子で融資していただけると。民間事業者の場合は低利子のものを50％まで融資していただくと、こんなことでございます。また、一定の条件のもとでは税制の優遇措置も一部ございます。 どのような事業が展開でき、市民とのかかわりはどうかと、こういう内容でございますが、先ほども言いましたように、県内の５地域の指定の例等も考えまして、今考えられることについて申し上げますが、例えば、ケーブルテレビでは双方向性の－－双方向性といいますと光ファイバーの設置でございますが、それによりましてそちらへ移行する事業が該当するということでございますし、その他この双方向性のその光ファイバーを利用いたしますと、先進市では水道の使用料が現地まで行かなくて自動検針ができるということを取り入れたところもございますし、また、ケーブルテレビのあきチャンネルを利用いたしまして、行政情報を一斉に、または一部で提供するというようなこともございます。それからこのケーブル、この光ケーブルを利用いたしまして有線放送の電話もできるということでございますし、また、現在話題のインターネットへの接続も可能でございます。また、特に大事なことは緊急防災情報システムというのがございますが、これへの活用もできるということでございます。また、パソコン通信もできるわけでございますし、一部ではオフトークといいまして、電話回線で電話を通信していない、お話をしていない大部分の時間を利用いたしましたオフトーク通信等も利用できるということでございます。 これらのことは、今後モデル都市指定につきまして私ども準備を進めるわけでございますが、その計画の中に松本市ではどういうことを取り入れ、どのようなことが皆さん方のためになるかということを考えながら計画策定を進めてまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） ８番 小林繁男君。
◆８番（小林繁男君） 〔登壇〕 ただいまはそれぞれの答弁をいただき、ありがとうございました。 ２月の定例会でもあり、２回目の質問はすべて要望とさせていただきます。 市長１期４年の総括と２期目へのご決意を伺いました。いろいろお話をいただきました。やはり市民本位の市民の立場に立った市政運営をお願いをしたいと思います。 また財政問題につきましては、行政にはそれぞれ大きな波があり、現在は高波の頂点近くに差しかかっているように伺いました。長い目で見ますと、引く波の流れに乗ってまた安定期に入ることもあるでしょう。ただ、やはり基本計画の実施、健全財政考えますと、やはりこの健全財政の堅持ということは唯一最大の命題でもありますので、この上も慎重に取り扱われますよう要望をいたします。 先ほど、行政改革の中での財政的効果について、人的な効果のお話をいただきました。大変大きな効果ありと、この件については理解をさせてもらいます。また、公債費負担比率でありますけれども、財政のバロメーターの一つでもあります。細心の注意を払われて抑制に努めていただきたいと思います。なお、将来、大型事業が出た場合に、その取り組みができますようにお願いをし、また、こういうことが市民の負担にならないよう要望をいたします。 次に、安房トンネル開通後の松本でありますけれども、トンネルから松本までの道路問題でありました。この件につきましては４年も５年も前から定例会で毎回心配されているところであります。市長もお話のとおりに 158号は生活道路でありまして、開通後の渋滞は目に見えております。どうかしっかりとこの取り組みもお願いをしたいと思いますし、また松本・波田間につきましても早くルートの発表を働きかけていただき、後追いにならないことを要望をいたします。この件につきましても、早期実現に向かってより一層の働きかけをお願いするところであります。 松本の将来像につきましてもお伺いいたしました。やはり大きな変化が予測されます。人の流れ、観光、商工業の変化もお聞きしました。２月に、松本市商工振興審議会の21世紀に対応した答申が出ておりますので、行政側も民間も一体となった対応をお願いをさせていただきます。また、飛行場につきましてのお話をいただきました。大きく県外からの利用客がふえているようでございます。トンネル開通により、まだその拡大が大きく期待されるわけでございますので、どうか大いなるＰＲをし、大きな利用客増大に結びつけていただきたいと、この件も要望をいたします。 東山山麓の計画についてであります。いろいろお話をいただきました。ぜひこのゾーンとしての整備実現に向けてお力をいただきたいわけでございますが、ここでいつも市長が言っておられます、２期目の公約の中にもうたっております民間感覚の市政運営ということであります。東山山麓に思い切った感覚で、年間 100万人を集客できるような大きな構想はいかがでしょうか。もちろんこういうことは行政のみだけではできませんので、民間の協力を受けての思い切った考え方ではありますが、そんな研究ができないものかと提案をいたします。 テレトピア構想でありますが、事業の内容、活用などを伺いました。双方向というお話がありました。これはインターネットに通ずるとのことでございますので、この整備をしっかりとしていただき、松本を全国に、また世界へ向けての情報発信地としての手段として、その体制づくりに一日も早く整備されますよう、これも要望といたします。 終わりに、松本が飛躍、発展できますよう磐石の体制で臨まれますようお願いをさせていただき、市長のご奮闘を祈念申し上げ終わらせていただきますが、極めて抽象的な質問が多かったことをお許しいただきます。 ありがとうございました。
○議長（窪田稔君） 速記録等精査のため、暫時休憩いたします。 午後 ２時１１分休憩 －－－－－－－－－－ 午後 ２時４４分再開
○議長（窪田稔君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 10番 高山芳美君。
◆１０番（高山芳美君） 〔登壇〕 社会クラブを代表し、市政全般につきまして質問させていただきます。 昨年12月議会までは日本社会党という会派名で議会活動を行ってきたわけですが、去る１月19日の社会党定期大会におきまして党名を変更したため、従来どおりの会派名は無理があると判断し、過去１度使用した社会クラブを復活させたものであります。 日本企業による集中豪雨的工業輸出がつくり出した日米貿易摩擦、この解決のための無理な内需拡大政策、低金利政策と預貯金の増大、資本の金余り現象の行く末はバブル経済へとつながり、その破綻は住専破産、国民の血税による救済へと展開されています。一方、勤労者は74年石油ショック以降、日経連などの春闘押さえ込み路線に屈し、年々賃上げ率は減少の一途をたどり、いまやベースアップゼロの一歩手前まで来ており、今後さらなる賃金制度改悪も検討されている状態です。 このような中、政界再編成も、金丸、小沢や財界首脳によって仕かけられ、小選挙区制導入による保守２大政党政治の出現が目の前まで迫ってきております。我が日本社会党も残念ながらこの動きに巻き込まれ、働く者の見方という基本姿勢をぼかし、国民政党と称し、限りなく保守化しようとしています。幸いなことに、新党さきがけからは早期の統一を断られ、新たな新党は当分できそうもない見通しでありますので、我々は従来どおり勤労者、農民、中小零細商工業の皆さんの立場に立った活動を進めていく決意ですので申し上げておきたいと思います。 また、今回の橋本内閣に、地元笹賀出身の岩垂寿喜男議員が環境庁長官として入閣したことは大きな喜びと素直にお祝いをしたいと思います。岩垂さんの講演を聞き、また何回かお会いをして意見を交換し、教えを受けておりますが、私と志を同じくし、郷土と党の先輩として大変尊敬できる方であります。岩垂さんの最も力を入れてきた環境行政をみずからトップ責任者として担当するわけですから、必ずや大きな活躍をされると確信しております。また、郷土のため十分心をかけてくれると信じております。 それでは、通告してあります項目につきまして、一部順番をかえますが、質問させていただきます。 最初に、平和問題についてであります。 陸上自衛隊松本駐屯地へのヘリコプター常駐の誘致であります。 去る１月17日に開催された消防防災関係機関連絡会議の席上、駐屯地の那須指令は、「付近住民には、これから飛来の実績をふやしていく中で騒音になれてほしいと話した」、このように翌日の新聞に報道されました。これは松本広域行政事務組合が災害救援のため駐屯地にヘリコプターを常駐させてほしいと陳情されていることに対して、常駐の候補地に上がっていることを説明したことに関連しての発言と書かれているように思います。昨年の阪神大震災での都市の崩壊と燃えるに任せた火災の状況は、全国民がリアルタイムで映し出されるテレビにくぎづけとなり呆然としました。その後の救援、災害復旧、防災見直しの中でさまざまな議論がなされ、消防体制の充実、災害に強いまちづくりの見直し等々、数え切れない課題が浮上しています。しかし、それが即松本駐屯地へのヘリ常駐誘致へつながっていたとは私自身初耳であり、驚きました。当然松本広域の管理者である松本市長は、十分この問題を熟知し進めていると思いますので、お聞きします。今回明らかにされたヘリ常駐の要請と自衛隊側の対応について、またヘリの機数や常駐場所、常駐後の問題などについてどうとらえているのか伺いたいと思います。 次に、民間委託問題に関し、具体的に宮渕浄化センターの業務委託についてお聞きします。 この宮渕センター委託問題については、両島処理場が稼働した平成元年前後から絶えず議論のあったことですが、一昨年よりはっきりした方向、つまり業者委託をするんだとの市の方針が示されたと思います。直営から委託に移行するについて準備期間が必要とのことから、昨年11月臨時議会で１億 3,000万円の
債務負担行為が可決され、12月26日、指名競争入札により荏原エンジニアリングサービスが税込み 8,972万円で落札したと聞いております。市として委託料をおよそ１億 3,000万円くらいはかかるだろうと思っていたのではないでしょうか。今回の委託料の中身はすべて人件費ですから、市は事前に見積もりをとって、およその落札予定額を予想していたと思いますが、この予想と大きく違ったのではないかと思われます。今回の価格は県内の同種同規模の処理場施設の委託料と比較してどうなのかを伺いたいと思います。県内の施設との比較をお答えいただきたいと思います。 次に、福祉問題について質問します。 第４点の寒冷地手当につきましては、都合上、質問の最後にしたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。 最初に、国立城山病院の入院患者対策について質問をします。 この問題では、昨年９月議会で田辺議員、藤沢議員、太田議員がそれぞれ質問し、市長の答弁としては、病院側に強く働きかけて、新病院へ患者を移していただくと発言されています。市長の思いは１足す１が２以上になった、だから新病院へ現在の患者を移してもらうように強く働きかけていくんだとおっしゃっています。その後半年を経た中で、病院側から患者への強い働きかけが進み、患者が半減してきていると聞いていますが、９月時点で90人の患者は現在どうなっているのか、退院した方々はどうなったのかについてお聞かせ願います。 次に、北部複合施設の建設について伺います。 松風園跡地に大型複合施設が建設されると計画されて久しいわけでありますが、現在の取り組みはどうなっているのかお聞きしたいと思います。建設予定年次は、またどのような内容、規模が固まっているのかについて説明願います。 第３点目として、公的介護保険制度についてお聞きします。 市として現在までにつかんでいる内容と、この制度が導入されることによる市の対応や課題等について、今どのようにとらえているのか伺いたいと思います。 以上、福祉問題の質問とさせていただきます。 次に、農政問題、新
食糧法施行と新年度減反問題について伺います。 この減反問題につきましては、既に午前中の酒井議員の質問がされていることと若干重複するわけですが、私なりの観点から質問をさせていただきます。 ＪＡが予想していたよりはさらに強化の減反面積で、ようやく１月に入って追加減反の消化に向かって努力がなされているところであります。農家は年末には既に来年度の我が家の営農計画をつくります。今回はこの営農計画に基づいて既に注文をしてしまった肥料や農薬を取り消したり、計画変更をしながら稲作からそば、麦、加工トマト栽培などにかえていかなければならないというものです。それぞれの農家では協力の方向で悩んでいるわけですが、市内各地区の減反の取り組み等の状況について二、三例を挙げてご紹介ください。また、とも補償等が重点の減反政策と思いますが、新
食糧法施行のもとでは、小規模零細の飯米農家にも他の農家と同じ負担で、今後の推移によっては、この負担に対する反発も予想されると思いますが、市としてＪＡと協力しながら価格維持のための減反政策を実施する立場としてどうお考えになっているのかお聞かせください。 次に、清掃行政について２点伺います。 第１点として、統一指定ごみ袋実施に伴う問題点について伺います。 昨年12月より統一指定ごみ袋による収集が始まり、既に２カ月少々を経過し、４月からは例外として認めていた既存のごみ袋は収集しないこととなります。プライバシー問題など一部に危惧されていた問題などは表面化していないとされ、次の収集まで集めないごみはほとんどない状況だと聞きますが、現在行っている状況や問題点、また、例外収集廃止後の課題や取り組みについての考え方をお聞かせください。 第２点として、山田不燃物処理場の公害防止対策について伺います。 全国各地では最終処分場の処理について問題が発生しているところも幾つかあるわけですが、本市の公害防止対策は万全か。水質管理や水質データはきちんと公表されたり検討されながら改善をされているのかについて伺いたいと思います。 次に、国際友好促進の立場から、市内在住留学生への援助について伺います。 松本市は信州大学本部があり、また各種専門学校なども含め多くの留学生が住んでおります。昨今の円高により、本国と日本では貨幣の価値が著しく違ってきており、アルバイトをしながら学校に通うなど大変苦労していると聞いています。三、四年間ですが、松本市に住んで一つでもよい思い出と印象を刻んで母国へ帰って活躍していただく。そうすれば、この皆さんを通じて松本市との友好がまた一層深まるのではと考え、質問させていただきました。担当課にお聞きをしたところ、インビテーションカード、招待券と呼ぶわけですが、このインビテーションカードを発行しているとのことであります。１年間の有効だそうです。また、年１回の招待券としてホットプラザ浅間とアルプスドリームコースターについても発行しているとのことであります。私の質問の答えが半分は出てしまっているわけですが、私としては、ぜひこのインビテーションカードで使用できる施設の拡大をお願いしたいと思います。例えば、体育施設やウェルネスうつくしなど、個人使用料を払って利用する施設についての適用の拡大を検討していただきたいと考えます。昨年、中国廊坊市との友好提携もされたことですし、ぜひ前向きなご答弁をお願いします。 最後に、寒冷地手当見直し問題について質問します。 通告では福祉関係の福祉施設に与える寒冷地手当ということでございますが、全体的な部分として福祉施設のみならず、すべての面に影響するということで最後にさせていただきました。 この問題は、昨年８月人事院勧告で、人事院は、寒冷地手当については官民の支給状況等を考慮しつつ、その水準及び支給方法などを見直すこととするとして、長野県のような寒冷地に厚く支給されている手当の削減方向を明らかにしました。この検討が96年人事院勧告で具体化されれば、国家公務員、地方公務員、教職員はもとより、人事院勧告を準拠している農協職員、公的団体職員や、ひいては保育所や福祉施設職員などの人件費まで削減対象となり、松本市全体に相当な影響をこうむるのではと考えますが、市長としましてはどのようにこの問題について、今回の見直しの検討についてとらえているのかについてお伺いしたいと思います。 以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 高山芳美議員のご質問に対してお答えをいたします。 最初に、自衛隊のヘリ部隊の誘致についてでございますが、これにつきましては初耳だということでございますが、それぞれ公の席で決めて行動を起こしたわけでございます。それは昨年７月23日でございますが、阪神・淡路大震災の後、松本地域広域行政事務組合が阪神・淡路の震災の教訓を得て、いわゆる有事の際の初動態勢はいかにあるべきか、圏域19市町村圏40万住民の安全を守るためにどうあるかということで、議員ご案内のように、あのときに自衛隊の初動態勢の不手際が内閣総理大臣の行政能力まで起因をしたことご案内のとおりでございますが、それを踏まえて、できるだけ事前にそのことが必要だろう。特に本県におきましては、かつて自衛隊のヘリコプターが松本駐屯地に駐在していたことがございましたが、長野県の警察のヘリコプターの駐在とともになくなってしまい、かつ松本のあるいは長野県の気象条件から、碓氷峠等によってヘリコプターが松本へ、松本が天候がよくても来れない、そういう事例を指摘されまして、これは前々どおりヘリコプターが松本自衛隊にいることが、この圏域のいざというときのいわゆる必要品、医薬品、緊急物資等の輸送に大変有効だろう、そんなことで松本広域のいわゆる市町村として松本の自衛隊にヘリコプターの陳情をお願いする、そういうことにこの第２回消防防災関係機関連絡会、この構成団体は松本警察署、松本地方事務所、松本建設事務所、松本保健所、松本広域消防局、そして陸上自衛隊松本駐屯地の中で決められたわけでございまして、その線に沿いまして陸上自衛隊松本駐屯地指令に４月28日に陳情し、そして５月18日に知事に陳情する。それぞれ報道されていたわけでございますので、議員もご承知おきだと思います。 そして８月８日には陸上自衛隊第12師団長に陳情し、そして10月３日には、また第３回消防防災関係機関連絡会の開催におきまして、自衛隊のヘリポートをこの地へつくるべきであろう、自衛隊ということではなくて、ヘリポートを19市町村圏の中に飛来したときに受入体制を完備する、そんなことも話し合ったわけでございます。そして平成７年12月15日に、陸上自衛隊東部方面総監に陳情をいたしました。そして平成８年１月17日に広域圏内ヘリポートの調査をしたわけでございますが、私はこの12月15日の東部方面総監へ陳情した折に、東部方面総監の指令から、松本へのできるだけそれでは飛来実績をして安心をさせてやりましょう。それと同時に、松本の駐屯地へ今の情勢の中で陸上自衛隊の人員増というよりは、人員はできるだけ抑えながら、今の機械化あるいはより一層の能率化を図るために、自衛隊の再整備の中で、松本へヘリコプターの隊をお願いするかもしれない、仮定でございますが、そんなことが研究されているというご報告がございました。これが実態でございまして、その向きを松本指令、那須指令から実はこの１月17日でございますか、そんな折にお話があった、そのようでございます。 次に、宮渕浄化センターの委託について申し上げますと、宮渕浄化センターの入札に当たりましては、通常の業務委託と同様に指名入札によりまして、今回議員ご指摘のとおり荏原エンジニアリングサービスという会社が 8,972万円で落札をいたしました。この経過を申し上げますと、実は本市におきましては両島がもはやこの委託業務をしているわけでございまして、この管理の委託業務を両島でしておりまして、この会社が日本ヘルスという会社でございまして、私どもと大変長いつき合いがございました。当然日本ヘルスに宮渕もやっていただくことが大変よろしい、そういうことで実は昨年７月から－－７月からということは、実はこの委託をするにつきましては、最初は６カ月間くらいの引き継ぎの練習する、そういう期間が必要だということで、７月から８月、日本ヘルスと見積もりを出させました。ところがその見積もりが１億 4,700万円の見積もりしかどうしても昨年の７月には日本ヘルスは出ませんでした。本市の直営しております今の16人体制を試算いたしますと、同じく１億 4,700万円くらいの数字でございまして、それでは安いだけが能ではありませんが、我々としては同じ仕事を民間に請け負って、そして経費的にも安くさせる。そして市民サービスにもおくれをとらない、このことが民間委託の大原則でございますので、助役を先頭に見積もり合わせをしてまいりました。 それで私への報告では、８月下旬にまた見積もりの内容を示されまして、日本ヘルスでは、それでは３年間にわたって１億 1,800万円でやるが、３年たったら１億 4,700万円に元に返すと、値段を元へ返してくれという、こういう内容だというお話でございました。私もこういうものは随契か何かでいつもやるものだかと思っておりましたが、どうしても不可解でございまして－－と申し上げますのは、今、来年度の予算を２月に決めていただいております。そして２月、３月に決定して新しく４月になって業者を決めますと、もう４月からはその仕事を、その例えば日本ヘルスなら日本ヘルスとやらなければいけない。やらなければいけませんから、入札方式はとれなくて、いつも見積もり合わせをして、そして契約をする、こういうシステムを何年となくとっていたわけでございます。したがいまして、予算は決まっている、仕事はもう４月に入っている。したがって、業者主導でずっと行われているのがこの種の業務でございました。 いろいろ私が担当者と調べますと、これは入札できないかと言いましたら、担当、財政部長、もしやるとしたならば、９月のうちに
債務負担行為をかけて議会のお許しをいただいて入札をしなければ、この種のものはできないと。したがって、今まで何年となく、私もこの市長になって初めてでございますので、４年間のうちにそれが勉強できなかったことは大変私の勉強不足ではございますが、正直申し上げて、今予算で決めていただいて、４月になって業者をやると、もう引き継ぎで半年くらいかかるものでございます。したがって、どうしても業者の言うなりになってしまう。その業者の言うなりというのが、私はからっといわゆる民間感覚で来まして、これがいわゆる業者が我々の、すなわち直営の１億 4,700万円というのは業者でもすぐ松本市の職員が何人なら幾らということがわかりますから、それ以上下げられないということが判明いたしました。 したがって、これはいけないから入札にできないかということで、当初私への報告は、６カ月間くらい練習とか引き継ぎがかかるということでございましたが、その後調べてみましたら、この種のものは二、三カ月あればできる、こういうことでございましたので、12月でございましたか、予算を１億 3,000万円盛らせていただいたわけでございます。１億 3,000万円盛ったというのは、今までの経緯が、見積もりをとったところが１億 4,700万円であり、しかも再見積もりしたら１億 1,800万円であったが、３年たったら元へ返してくれというようなことで、これは当然自分たちきり仕事ができないような言い分でございます。そんなことは私としては許されません。したがって、許されないが、しかし予算を上げてなければ、仮にそれより高い、１億 4,000万円の入札ということもありますので、私どもは１億 3,000万円で12月お願いしたわけでございます。そして先般、入札をいたしましたら、１億 3,000万円で予算を上げましたが、 8,972万円で落札をしたと、こういうことでございますし、落札業者もこれは荏原エンジニアリングという会社は親会社が一部上場の企業であり、全国にも大変実績のある企業だから心配なくできる、こういうことでございます。 なお、同種類のものについてということでございますが、長野県の同種類というよりは、同じようなｔ数ではむしろほかの市にありますので同じことだと思いますので申し上げますと、宮渕が５万 9,300ｔで今回 8,972万円、両島は宮渕よりずっと少なくて１万 6,700ｔに対して8,786 万円、宮渕よりは３分の１くらいで同じ価格で今やっていただいております、念のために。それから、大津市でやっているのが４万 7,290ｔ、これが１億 8,903万 6,000円、それから長岡市が５万ｔで１億 4,900万円、それから新潟市が４万 7,000ｔで１億 784万 1,000円、それから富山県で４万 4,500ｔで１億 3,497万円と、こういう値段でございますから、私の方は確かに安いは安いんです。しかし、念のために両島の管理は非常に高いので今やっていると。しかも４月になって請負をするものですから、業者がやらないといえば、それで引き継ぐのに３カ月もできると言えばでき得ません。したがって、２期目に当選させていただくならば、私は今の考えでは９月に債務負担をお願いして、やはりここでまた入札をすべきであろう、こういうように考えておりますし、この両島については長い間大変残念な価格が出ていたことを念のために申し上げます。 次に、北部複合福祉施設の建設計画でございますが、これは保健・福祉施設を核とした施設として、旧松風園の用地を中心に元町北市営住宅地の再配置をしながら、南松本にあります総合社会福祉センターの約８割程度の規模で整備をしようとするものでございます。その中には、老人デイサービスセンターとしてＡ型、これは重介護でございますし、Ｅ型の痴呆症のものを入れたいと、このように思っております。それから保健センター、ボランティアセンター、福祉公社の事務室、それから、地域の皆さんにご利用いただけます交流スペースの大小の会議室等を予定をしているところでございます。建設の時期といたしましては、大型複合施設としての建設でございますので、国・県の補助金等の見通しを立てて建設をしたいということでおりますので、ご承知おきをいただきます。 次に、同じく介護保険の導入の考え方でございますが、我が国の社会では、本格的な高齢社会の到来を目前に控えまして、市民が心豊かに安心して暮らせる社会の構築を図ってまいるところでございますが、特にこの中で新たな高齢者介護システムの構築が大きな課題となっていることご案内のとおりでございます。そこで現在、厚生省及び老人保健福祉審議会では制度等について検討をしておりますので、よろしくお願いをいたします。なお、全国市長会におきましては、公的介護保険の創設について、１つとして介護基盤の整備の推進、２つといたしまして、保険者が市町村になることから問題があり、給付サービスと住民負担の均衡を図り、地方に過重な負担が強いられることのないよう決議をしているところでございます。今後の対応といたしましては、国の働きかけ、また老人保健福祉審議会への審議の過程等を見守りまして十分精査してまいりたいと思います。 次に、市内に在住しております留学生に対してでございますが、議員ご指摘のように信州大学本部がございますことから、信州大学には留学生が 173名、丸の内ビジネス専門学校に14名、才能教育関係に10名、合わせて 197名という数字が上がっております。これらの留学生への支援の一環といたしまして、松本の文化や歴史を深く理解していただくために、お城など９カ所の観光施設を無料で入れるようにしておりますし、また、昨年の中国廊坊市との友好都市提携は、ますますもって中国からのこういう皆さんの留学の増加も見込まれますので、また議員のご質問等を踏まえて研究してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 清水社会部長。
◎社会部長（清水良一君） 〔登壇〕 福祉問題に関連いたしまして、国立城山病院の入院患者の現況についてご説明をいたします。 １月31日現在、城山病院には56人の患者さんが入院されておりまして、そのうち38人、約７割が松本市民でございます。昨年の９月定例議会の際に、当時の入院患者は90人と申し上げまたが、その後新たに入院された方が20人おりまして、この４カ月間の間に合計54人の方が退院されております。この54人の患者さんの退院等の内訳でございますが、他の病院に転院された方10人、特養老の施設に措置された方が13人、老人保健施設、いわゆる中間施設でございますが、入所された方が２人、それから自宅へ帰られた方が21人、そして不幸にしてお亡くなりになった方が８人という状況でございます。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 宮澤農政部長。
◎農政部長（宮澤正士君） 〔登壇〕 新
食糧法施行と減反の実施についてお答えをいたします。 まず、取り組みの状況についてでありますが、昨年11月１日に新食糧法が施行され、また、昨年暮れには新生産調整推進対策が実施されることとなったところでございます。そこで、本市といたしましては松本市米の生産調整推進対策協議会を新たに設置し、全員参加の生産調整に取り組むこととしたところでございます。取り組みの特徴的なものを申し上げますと、ＪＡ松本ハイランド管内におきましては、生産調整に参加する農家間の公平性を確保するため、全地区でとも補償事業に取り組む準備を進めております。また、転作助成金を最大限に活用するため、ブロックローテーションによる麦、そばの集団転作に８地区が取り組んでおります。その他、集団転作を一部取り組んで高生産性作物への誘導などを検討している地区もございます。 次に、小規模農家に対する市の対応についてでございますが、小規模農家につきましては、議員ご指摘のとおり大変厳しい状況がございます。しかし、とも補償による全員参加という観点から、整備拡充されたとも補償事業を最大限に活用するため、全農家の皆様に公平に生産調整に参画していただくようご理解、ご協力をいただきながら推進をしてまいりたいと考えております。市の対応といたしましても、今後農業団体とともに農家の皆様に生産調整に取り組みやすい環境づくりに努めながら、この達成のために努力をしていきたい、このように考えております。
○議長（窪田稔君） 松下
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松下倫省君） 〔登壇〕 清掃問題、２点のご質問にお答えを申し上げます。 まず１点、統一指定ごみ袋制度、これを実施いたしまして問題点がいろいろあったろうと、どんな状況かというお問い合わせであります。 まず、制度が始まって２カ月たちました。皆さんのご協力本当にいただきまして、現在収集作業も順調に行われています。そこで、問題点といいますか意見、要望について大まかに３つほど出されております。その１つは、小さいごみ袋をつくってほしい。それから記名欄が下にあるために、その記名の有無の確認ができない、不便であるということ、記名欄を上にしたらどうかと。それから目のご不自由な皆さんに対する指定袋の識別対策という３つの点が主な点でありまして、これらにつきましては状況を見ながら改善できるものは改善してまいりたいというふうに思います。 この結果、まず分別がよくなりまして、ごみ量が減少したということで、非常にごみに対する認識が高くなりました。参考までに、12月15日から１月31日の１カ月半の集計を前年同期と比較しますと、可燃ごみが４％の減、それから不燃ごみが13％の減ということで、それぞれごみが減ってきております。さらに警告シールというものも当初５％ほどありましたが、最近１月ころまでには２％くらいにだんだんと少なくなっているということが実態でございます。さらに収集作業あるいはステーション等が非常にきれいになってきたということでありまして、この４月１日から本格実施ということになりますので、今までありましたが、今後は例外収集ということもありませんので、さらに整然とした収集になるだろうというふうに思います。 次に、山田の不燃物処理場の公害防止はどうかということであります。 ご存じのとおり山田の不燃物処理場、昭和45年に埋め立て開始を行いまして、62年まで拡張あるいは整備事業を進めてまいりました。その主なのは、いわゆる浸出水の公害防止対策ということでありまして、十分な地質調査の実施、それから地下浸透防止のための必要な箇所に遮水シート、これらの施工をいたしまして、さらに最終的には浸出水の安全処理のために排水処理施設の建設をいたしまして今日まで至っていると、順調にこの施設も稼働をしておりまして、水質管理に対しては安全であり、現在問題はないということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（窪田稔君） 小松総務部長。
◎総務部長（小松章夫君） 〔登壇〕 寒冷地手当見直しの問題、各種福祉施設へ与える影響というご質問でございます。 人事院では、ことしの人事院勧告で寒冷地手当の見直しを行うということが伝えられております。その理由は、現在の制度の改正がされまして大変久しいと、実態から離れているのではないかという部分が幾つかあるということでございまして、この制度の一番最初に始まりましたのが昭和24年ころでございますが、現在の制度に改正されましたのが昭和55年でございまして、既に16年が経過していると、こういうことでございまして、私どもの生活様式や生活水準、また地球の気象状況等も変化がありまして、逆に温かい地域の方々は夏の冷房費等についても支給をしていただきたいというような要望もあるようになってきたこと等であろうと、こんなことが思われるわけでございます。したがいまして、人事院では実態にあわせまして官民格差の状況等を調査いたしまして、見直しをすることにしていることであるというぐあいに思っておるわけでございます。 特に議員も言われましたが、公務員に準じて給料を支給しているというところもあろうかと思いますが、純然たる民間企業の皆さん方の場合は、この手当はなじみの薄いものがありまして、場合によれば違和感さえ感ずる方々もあるのではないかと、こんなことを思うわけでございます。 そこで、見直しが行われました場合に、いろいろのところに影響が出るのではないかというご質問でございますが、私ども庁内どんなところに関係があるかということをちょっと拾ってみましたが、一、二申し上げますが、例えば福祉関係では、施設の維持管理費等では採暖費、暖をとる採暖費の経費を加算している場合がございますし、また施設の職員の給与も措置費の中では寒冷地手当分を加算している場合もございます。生活保護費等でも冬期の分加算しております。それから建設関係では公営住宅の建設費で、雪が多かったり寒冷している地方については建設費が加算されております。また土木費におきましても、現場の養生費等で冬期加算というような制度がございます。それから私どもにつきましては、寒冷地手当ということでございまして、これらのものは地方交付税で措置をされているということでございまして、基準財政需要額の中に加算をされております。しかし見直しをされますと、財政的には加わるか減るか、増加するか減るかということでございますが、いずれにいたしましても交付税の方も連動いたしましてふえ、あるいは減りということでございますので、財政の面だけを見ますと影響は少ないんではないかというぐあいに思います。 特に、給与以外の先ほど申し上げました制度等につきましては、寒冷地手当と全く連動しているということではないと思いますので、その影響が直ちに顕著に出るとは考えられないところでございます。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 10番 高山芳美君。
◆１０番（高山芳美君） 〔登壇〕 それぞれ答弁いただきましたので、２回目の質問を要望を交えてしたいと思います。 最初に、自衛隊松本駐屯地へのヘリ常駐問題についてでありますけれども、市長から、４月からことしの１月までの取り組み等のお話もされました。十分そこら辺についてきちんと把握していなかった部分も私もございますけれども、ここ最近の話として聞くのは、やはり単なる飛来の実績がある程度あるけれども、それをふやすということだけではなく、今、市長もお答えいただいたように、ヘリコプター部隊等について配置の考え方、研究もあるというふうにお聞きをしました。特に私が心配しますのは、自衛隊駐屯地のある高宮、石芝周辺地区については非常に住宅が密集してきている昨今でありますし、それらの公共施設、例えば小・中学校、保育園、住宅等に与える騒音も含めて非常な心配が出てくるのではないか、そういうふうに思います。 特にもう１つ、私、ここ最近新聞で見たわけでありますけれども、県が今年度から松本空港に消防防災隊としてヘリコプター部隊をつくるというようなことが出ておりまして、新年度予算等で措置されて設置の方向でなっていくというふうに仄聞しているわけでありますが、既に、今、市長も言われましたような県警ヘリコプター部隊があります。そこへ県の消防防災のヘリ部隊が加わるということで、少なくともこの松本広域中心で考えるならば、そういうヘリが２機松本市内に常駐するわけでありますし、松本空港を使いながらいろいろな訓練をしたり救助活動なりをやっていくという考えがあるわけですから、私はこのヘリ部隊、１機持ってきてヘリ部隊というふうになるのか、５機なり10機なり持ってきてヘリ部隊となるのか、ちょっとその辺が不明確でありますけれども、私はいろいろな状況を考えれば、非常に問題があるんではないか。特にこういった状況について、駐屯地周辺の皆さんがいろいろな問題について認識をされたり、市からきちんとした説明等がなされているのか、そういうものは今回そういうその要請をする前に十分行っておく必要があったのではないかと、そのように思っております。その点について市長のご見解、今後の基地周辺の住民対策等についてのお考えがありましたらお聞かせいただきたい、そのように思います。 次に、宮渕委託の問題でございますけれども、私は別に経過は聞いてはございませんでしたが、市長の方から詳しくいろいろな経過を説明していただきました。結果としては、たしかよその県の幾つかの例を出されましたけれども、確かに安いというふうにおっしゃって答弁されておりました。 私は、全国相当な、県内でもこの宮渕が１カ所だけ直営で、ほかの施設はすべて委託しているという状況で、県内には非常に多くの委託の例があるわけですし、今言われましたように、大津から始まっていろいろな例を出されましたが、その例を挙げることには事欠かないという状況があります。そういった中では、今回の部分、市長が説明された部分で今後のことを考えれば、やはり荏原エンジニアリングの考え方については私知りませんけれども、問題がまた出てくるおそれはあるだろうと。私は前向きに考えれば、きちんとした委託料を出しながら、きちんとした委託を、委託というふうになった以上はしていただかなければいけない。そこは市の指導、監督の皆さんと協力をし合って、きちんとした市民の皆さんが本当に安心して処理場施設を任せておけるし、問題を起こさない、そういった委託になるようになっていっていただきたい、そういう観点から、ぜひそういうこれからの部分について、その結果については私深くは言いませんけれども、これからの部分については慎重に部内で検討をし、適正な、またはそれの部分については決して市が弱腰になれと言ってはおりませんけれども、いろいろな皆さんと相談をしながらやっていってもらいたい。 同時に、管理水準が低下しないような市の職員の指導、監督の体制をぜひこれから確立していっていただきたい。そういう面につきまして、その指導、監督体制等についてありましたら、お考えを聞いておきたいと思います。 次に、城山病院の入院患者について、現在の状況まで説明がありました。90人から20人入院して54人退院と、差し引き34人減ったというように理解しますけれども、そうすると56人現在入院していらっしゃるということになるかと思います。既に退院の中に21人、結果として病院長の説得かどうかは知りませんが、自宅に戻ったという部分が出ているわけですし、ほかの病院に、または特養にというような状況で、必ずしもそういうような、今のような状態で入院して本当はいたいというけれども、施設がなくなっちゃうからどうしてもどこかへというふうに言われれば、自宅へ帰るか、市のあっせんで特養かそういうところへ入るしかないわけですから、この病院長が順調に説得がいっているのかどうかについて私はちょっと疑問がある。 そういう点について、これからぜひ市としては市長も９月議会で言われたように、ぜひ市が相当やはり相談に乗ってやり、この特養なり老健なりそういう部分をふやしたり、東の新病院の中というのは、私聞いた中では非常に無理があるということで、余りそちらへ移る方は少ないというふうに結果としてもうなっているわけですので、ぜひ取り組んでいっていただきたい。また、この入院の期限につきましては、４月いっぱいになるだろうというふうなことのめどが言われておりますけれども、４月というともうすぐ間近であります。２月の間にこの56人の方が本当に安心をして、例えば治って自宅へ帰られるのか、どうしても状況が好転しないから特養へ市長のご心配で入れるようになるのか、またはほかの病院が引き受けできるのかという点について、ぜひ今後の取り組みをお願いしたいというふうに思います。これにつきまして市長の決意のほどについてお聞きをしたいと思います。 次に、北部複合施設に関連して、市内の福祉のネットワークシステムについてお聞きをします。 従来から、市内の２中学校地域に１つの保健福祉地域を設定し、その中心部に保健や福祉のネットワークセンターをつくり、各種のサービス調整やコーディネートをしていくサービス体制づくりをしていくという方針があったと理解していますけれども、その計画はどうなっているのかについてお聞きをしたいと思います。 ６つの大型複合施設という建設になるかと思いますが、そのそれぞれの６カ所にはホームヘルパー、訪問看護婦、保健婦、ケースワーカー、または必要に応じて理学療法士、作業療法士などがおり、担当地域の実情把握やサービス調整を行い、総合的かつ効果的、効率的なサービス提供をするという考え方になるかと思います。その実際のサービス提供の場が各個人のお宅であったり、町内公民館であったり、福祉ひろばである、こういう計画が市の従来からの考え方ではなかったのかと思いますが、現在のこの計画についてどうなっているのか。今後24時間サービス体制も視野に入れたお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 次に、公的介護保険制度創設に伴う各種サービスの充実について伺います。 今も説明があったとおり、この介護保険制度が創設されれば、当然そのサービスとしての施設または在宅サービスその他のきちんとした充実が責務になる、そのように思っております。また、現在の社会保険制度に上乗せしての介護保険制度、市町村が保険者になり、いわゆる介護保険料を国保の保険料に上乗せして取る、もらっていく、納税をしてもらうというふうになるわけですけれども、今後の部分としては国政の場、または国民世論としては非常にいろいろな、制度の部分がはっきりすればするほど反応が出てくるというふうに思っております。そういう部分で、自治体としてはもう１つ納付という部分から考えれば、頭の痛い問題が今後生じるだろうというふうになります。 松本市は県の方針にあわせて、実は平成５年度に平成12年度までの
老人保健福祉計画を策定して、現在、計画に沿って実施しているところでありますけれども、この当時目安となった厚生省のゴールドプランは全国の計画の取りまとめをした結果、厚生省のゴールドプランのやはり大幅な上乗せ修正が必要になった。そういうことで、その修正がされて新ゴールドプランになって発表されたところです。97年度の国の予算に、いろいろな関係方面からこの介護保険制度創設にあわせて新々ゴールドプラン、つまり新ゴールドプランの次に、ぜひもう１つ新しいゴールドプランをつくっていくべきだという提案が今なされて、それとともにこの大幅な予算要求がもう既に始まってきているところであります。この新々ゴールドプランまたはスーパーゴールドプランというふうに言われるようでありますが、こういった流れの中で本市としてはこの平成５年につくってやっている
老人保健福祉計画の根本的な見直し等について、直ちにこの着手をしていくべきではないか、そういうふうに思っているわけであります。ぜひ市のこの計画の大幅改正についてのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 減反の問題ですけれども、いろいろ特に松本もそうですが、日本の農業、非常に小規模零細の兼業農家が支えているという部分もこれは否定できないし、今回の生産調整でも、この皆さんを例外にすることは生産調整の破綻を来すということで、全員の皆さんが生産調整に協力をしてもらいたい。しかし新食糧法では、いわゆる生産者団体が生産調整の主流としてやっていかなければいけないという、そういった法とのそごが起きてきておりますし、末端の零細の皆さんとしては、極端に言えばどこへ米を出すわけでもないから、減反なんかやらないしとも補償出さないというような、そういうこともこれからの部分としては非常におそれがあるわけですし、そこを今無視をしてできない。制裁措置さえもなくなってきている中では、協力以外にしてもらう手段はないという状況があるわけですので、ぜひその点についてこれからも配慮をしながら減反に取り組んでいっていただきたい。 それとともに、ぜひこれからの展望としては、採算のとれる、だれでもが本当に兼業農家でもやはり採算のとれる農政をもっと追求すべきだ。市でも、松本市の農業はこのラインは、例えば量的な面的な部分についての
ガイドラインというものはある程度つくっておくべきではないかと。どこまで行って、最後に行ったらなくなっちゃってもいいということだけではなく、本当にこれだけは量的に、面的に確保して、松本市の農業をやっていくべきだという部分について、ぜひそんな計画を策定しながら今後の部分として取り組んでいただくよう強く要望をしておきたいと思います。 次に、清掃行政についてご答弁がありました。非常に今順調にいっていると、いわゆる違反ごみは、シールの張った違反ごみは当初５％が２％まで減ってきているし、これで非常にきれいにいくだろうというご答弁でございましたけれども、この２カ月の間でも、この最近の、例えば先日の新聞の投書でもあるように、担当の衛生部長さんなり町会の役員さんが非常にご苦労をしながら終始徹底をしたり、実際の指導をしたり、残されたごみが犬や猫に食い荒らされた場合はちゃんときれいにしたり、もう１度出し直しをしたりと、極端に言えば違反のごみをうちへ持ち帰って、自分の名前書いてもう１回出すというようなことまでやって、私が何でこんなことまでやらなければいけないのと、どうも中身を調べたら、ああこの人だからと言って、あんた名前書いてないじゃないのと言って、ごみの中身で文句を言って、ちゃんと直させるという、そんなところまで私がなぜやらなければいけないのというそういう投書が載っていて、私も非常にご苦労されているんだなというふうに感じたわけでありますけれども、市としてはやはり単にうまくいっているだけではなくて、そういう皆さんたちが苦労している、そんな話もやはりきちんと把握をしながら、やはり積極的な手助けなり、違反の皆さんが集中したりしている部分、地域へ集中的な指導をやはりしながら、市の責任としてやはりやっていかなければならないのではないか、そういうふうに思います。無料の可燃ごみについてはそういう状況ですが、有料のいわゆる事業系の有料のごみの分別については、従来から余りよくないというふうなことは現場の皆さんからもいろいろ聞いております。そういうこともあわせて、ぜひ今後の課題として取り組んでいっていただきたいというふうに思いますが、これらの提案について市としてのお考えがありましたらお聞かせください。 次に、清掃センターの焼却灰の処理について伺います。 多分というよりそういうふうにやっていると思うんですが、有害な重金属等については取り除き、山田へ埋め立てをしていると思います。現在の状況と、また新しい新
焼却プラントが建設された中で、その焼却灰等の処理についてはどうされるのかについてお聞きをしたいと思います。 つい先日、この水質の排水の問題について、これは処分場からじゃないんですけれども、競馬場からダイオキシン、高濃度のダイオキシンが排出されたということで大騒ぎになったというふうに新聞で報道されておりますが、何かダイオキシンは水質検査では関係ないというようなことがあるようで私もびっくりしましたけれども、そんなことがあるのかなと思いますが、今の水質基準がすべて私はいいと思っていないし、クリアしているけれども、一般的に目で見たりにおいをかいだら、そういう状態のものがあるというようなことがあるわけですから、そういう面についてはぜひこれからも水質基準をオーバーだけでは事足りず、よりよい水の排水処理を目指してやっていっていただきたいというふうに思います。 最後になりましたけれども、人事院勧告の寒冷地手当の削減の見通しについて、多分市としては基準財政需要額が減る、それから市の職員なり雇用の部分で減ってくれば、人勧どおりに減らすということがあったり、上から補助金や何かの関係でその部分の削減があるかもしれないけれども、減ったりふえたりで余り予算上別に増減が余りはっきりしないという程度だなんていうことがありますが、私は松本市民ということなり、市税をいただく市の立場から考えれば、これは直接的に措置費、生活保護費、それから人件費等で影響を受けられる方については１万人近くもいるのではないかと。その扶養家族も合わせれば３万人くらいの方が、実際家計上、直接的な影響があるだろうし、やはりその皆さんのいろいろな恩典をこうむっている中小の商店や事業所の皆さんも間接的にはある。人事院勧告というものはやはりそういうもので、単に市の職員の人件費だけが削られるのみにとどまらないということをぜひ知っておいていただきたい、認識していただきたいというふうに思います。地域経済として松本市の経済を考えれば、今回の点についてはマイナス要因になりこそすれ、プラス要因には決してならないだろう。見直しで松本市がもっと高くなるという改正はほとんど皆無でありますので、いわゆる削減の方向だけがもう松本市なり長野県からすれば検討がされているわけですので、これについてもっと明確に寒冷地の悩み、そういったものを中央にぶつけていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、再度市長の見解がありましたらお答えいただきたいというふうに思います。 以上をもちまして２回目の質問とさせていただきます。
○議長（窪田稔君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 高山議員の２回目のご質問に対しお答えを申し上げます。 自衛隊のヘリコプターの誘致につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますし、松本が飛行場があり県の中心部でございますので、県警ヘリコプター、県の防災ヘリコプターが飛行場へ来るのは大変喜ばしいことであり、また住民も大変安心の度合いがありますし、また自衛隊も松本にある限り、そのような場面が引き続きあろうかと思います。住民の皆様方には十分その時点でということになろうかと思います。 それから、宮渕の関係につきましては、松本以外の数字を申し上げて松本は低いということですが、松本以外も先ほど申し上げたように、契約方針というものは松本と大体同じような毎年契約をとりますので、競争の原理がどうしても働かないから、初めての松本の競争の原理ということになろうかと思いますので、そのことをご承知おきいただき、きちんとした契約であることは間違いありませんので、ご承知おきをいただきたいと思います。 それから、医療関係については56名の方々、私は城山の皆さんのを全部統合するからということで、そのように厚生省へは幾たびとなくお願いしておりますが、ただ病院というか、ほぼ治って、これならいいじゃないか、こうだああだというのは、これは城山病院ばかりではなくて、そのような考え方は、これはほかの民間病院でも、あるいは信州大学の大学病院でも、あるいは村井の病院でも大勢の方がそういう、いたいが出ざるを得ないというそういうことは方々に聞くわけでございます。ですから城山はもちろんその権利を持っていたといえばそれまでですが、医学的に見てという見地はある程度あるかもしれません。あるかもしれませんが、私は城山の機能をすべて移管していただくというのが基本方針でございますから、そのように引き続き厚生省にはお願いをしていきたいと思っております。 それから、北部の関係等につきましてでございますが、今、お話ございましたヘリコプター、宮渕あるいは国立病院、北部の複合施設等々、私としてはその取り組み、取り扱い等についてはだれよりも熱意を持って市民の希望を対応していきたい、そういうことには私は人後に落ちない、そういうことのつもりでございますが、午前も申し上げましたように、前段申し上げておりますが改選期を控えております。今後議員のご質問、あえて言うならば今後の施策に入ることが大分多いわけでございますので、どうか議員を含めて社会クラブの皆様方からもご支援をいただいて、その場を与えていただき、次の機会にしっかりと答弁できる場を与えていただくことをお願いして、私からの答弁にかえたいと思います。 以上です。
○議長（窪田稔君） 清水社会部長。
◎社会部長（清水良一君） 〔登壇〕 福祉問題に関連しまして、公的介護保険制度導入に伴って
老人保健福祉計画の見直しが必要ではないかということでございますが、お答えをいたします。 ご指摘のとおり、ゴールドプランというのは1990年にスタートしまして、我が国の本格的な
高齢者対策でございます。さらに本年度からは新ゴールドプランとして、まだ不十分な点もございますけれども、レベルアップが図られてきておるところでございます。さらにこの水準を先進国並みに引き上げるというような相応の財政基盤の必要等から、それを社会保険方式で賄うという背景からも、今回の介護保険制度が検討されてきたものと考えております。そして、国におきましては、現在では新たな高齢者介護システムを検討しているということ。さらに老人保健福祉審議会の中間報告が前回あったということ。それから、この新介護システムの関連法案の作成が行われているということ。さらに場合によっては、国会の提出がこの８年３月ごろ予定されているというようなことでございます。 そういうふうに検討されているのを見てまいりますと、例えば公費負担につきまして、公費負担方式から社会保険への方式の変更とか、市町村が運営主体となり、保険料の徴収と介護サービスを実施すべきだという意見など、まだ結論が出ていない部分がたくさんございます。このようなことから、
老人保健福祉計画の内容に非常に大きな影響を及ぼすことは十分に予想されております。したがいまして、今後の対応といたしまして、老人保健福祉審議会の報告がどのようなものになるのか、そういうことを非常に注目しているとともに、福祉の基盤を大きく動かす事業でございますので、今後とも県の指導を受けながら、松本市
老人保健福祉計画の見直しを念頭に置いて対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（窪田稔君） 松下
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松下倫省君） 〔登壇〕 清掃問題のうち、町会役員の負担増、何とか減にならないかということを含めての問題にご回答申し上げます。 制度の実施に伴いまして、本当に町会の役員の皆さんに、とりわけ当番制でごみステーションに立っていただく、管理をしていただく、こういう町会が非常にふえてまいったのは事実でありまして、大変ご協力をいただいた結果、先ほど申し上げました制度開始直後よりも、最近は非常に違反ごみも減少してきたということで、本当に町会の皆様のご労苦によるものというふうに承知しておりまして、今後大変かと思いますけれども、この制度の定着が進みますと、ごみの関心というものが高まりますので、少しでも今後は町会役員の皆さんの負担も軽くなってこないかなというふうに考えております。 それから、ご提言のとおり町会未加入者あるいは違反集中地区への指導と、ご指摘のとおりさらに今後も町会の協力を得まして指導を徹底してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、第１回目の答弁中、その後のごみ量の変化を申し上げました。この量は家庭系と事業系が一緒でありますので、追加してお答え申し上げました。よろしくお願いいたします。
○議長（窪田稔君） 望月
焼却プラント対策本部長。
◎
焼却プラント対策本部長（望月猛君） 〔登壇〕 山田不燃物処理場の公害防止対策に関連いたしまして、新
焼却プラントにおける焼却灰の処理についてお答えをいたします。 新焼却炉でのごみ焼却によりまして、集じん灰と焼却灰の２種類の灰が出ます。集じん灰は排ガス中の灰を集じん機で集めた灰でございまして、公害防止対策上、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、セメント固化、薬剤処理、溶融固化、酸抽出のいずれかにより処理することと定められております。新しい
焼却プラントにおきましては、集じん灰の処理につきましては薬剤処理を行うこととしておりまして、薬剤処理を行うことにより、集じん灰が化学的に安定化され、公害対策上問題のない形で埋め立てることとなります。 焼却灰につきましては問題のない灰でございまして、現焼却炉と同じくそのまま埋め立てる考えでございます。いずれにいたしましても、公害のないように万全の措置を講じていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（窪田稔君） 10番 高山芳美君。
◆１０番（高山芳美君） 〔登壇〕 ３回目の質問を要望を交えて述べさせていただきたいと思います。 福祉問題中心にというふうに思っておりましたけれども、２回目の理事者の答弁が余りにも簡素で、もう少し明確な方針なり気持ちなり対応をお話ししてくれると思っておりましたけれども、どうも市長選があったその次がみんな課題だからということで、詳しい内容になりませんでしたので若干言っておきたいと思いますが、私が今回いろいろな面で、もっと言えば、私自身、今回の自衛隊のヘリの常駐問題とってみても、やはりあの場所でこれ以上増強してやっていくというふうについては、物理的にもいろいろな面でもう不可能になってきているのではないか。私自身、自衛隊はできれば松本市から撤退をしていただきたいという考えがあるわけですが、しかし客観的にあの中で自衛隊ヘリの部隊が来て、市民または周辺に何の影響も及ぼさないし、災害救援だけでいいことだけだというふうには私は思っていません。ですから、今後の部分として、多分市長がこれから２期目に当選すれば、その対策をやるというようなことだろうと思いますけれども、その点については大きなこれからの問題になるということだけ指摘をしておきたいというふうに思います。 それから、宮渕センターの問題も、別にきちんとしない契約だ、きちんとした契約かどうかなんていうことを私は言っておりません。ぜひこれからの問題として、やはりきちんとした指導、監督体制により、市民が安心してその宮渕の問題も任せられていけるという体制を確立してほしいと、その決意をというふうなことですから、その点についてこれからの、また部分としてぜひ考えていっていただきたい問題だと指摘しておきます。 それから、城山病院、これは機能をすべて厚生省は東に移転するんだと言っているから、そういうふうにぜひやってもらうように要請したいと言っていますけれども、実際、城山病院が今までのここ何年間の経営内容なりいろいろ見ても、本当に老人病院的な運営になっていたということですが、東へは新病院は今度は診療科目もふえるし、いろいろ充実するけれども、入院ベッド数も増加するけれども、内容は高度医療中心だったり慢性医療のいろいろな医療開発なり含めて違った機能を持った病院だと私は思っておりますので、この老人病院的な機能が東に移るということはほとんど今は不可能ではないかというふうに私は認識しています。そういうことで、現在の城山の実態、または患者さんの立場に立った問題とすれば、松本市がいわゆる施設に入所したり何かする問題で相当努力をすることは相当必要になってくるのではないか。特に私が聞いている４月いっぱいで本当に入院患者を１人もいなくなるような状況でやるとすれば、相当今の56名の入院の皆さんに過酷な要請を病院側とすればせざるを得ない状況に来ているわけですから、そういった面についてぜひこれは緊急の問題として、それぞれ市挙げて対策等に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 特養なんかのいわゆる待機者が、希望しているけれども、待機しているというのが百何十人もいるという現状の中で、それでは城山病院の患者だけ優先して全部入れるのかというのも、これも措置制度からいってちょっと無理があるという苦しさもあるわけですけれども、ぜひその点も含めて、いろいろな方法でご心配、また責任を相当重視しながら取り組んでいっていただきたいというふうに要望しておきたいというふうに思います。 福祉の問題について最後に述べさせていただきたいと思いますが、今言われましたように、松本市の
老人保健福祉計画については、これから見直しを念頭に置いて考えていきたいというようなご答弁が社会部長の方からございました。この平成５年の
老人保健福祉計画のときも、私はぜひ厚生省の策定マニュアルができるけれども、また長野県の策定骨子ができるけれども、ぜひ松本市はいろいろな状況を把握した中で、それを上回るような積極的な計画を立ててほしいと当時要請をしました。しかし、長野県の場合、押しなべて県の指導等が余りよすぎて、県の策定骨子の中にぴたっとおさまってしまうような計画になったと。しかし全国では、やはり県の方針によって自由に市町村に計画策定をさせながら、いろいろと助言した結果、相当その厚生省のマニュアルを超えたような計画ができ、その結果、どうしても厚生省は新ゴールドプランを設定して予算を獲得してやらないと、その計画にこたえていかれないという状況になったわけですから、今の新ゴールドプランがある。そこへ持ってきて介護保険制度の創設ということであれば、今度被保険者からすれば、文句なしもう私は権利があるから、逆にどこどこへ入れてくださいというようなことも含めて、例えば在宅介護しているけれども、私のうちへ権利があるから来て、ちゃんと介護してくださいというようなことになるわけですから、そういう面で非常な整備が求められるということで、既に全体として動き出しているし、松本市でもホームヘルプサービスのいわゆる時間外含めて延長問題、それから福祉公社の有料ヘルパーによるいろいろな土・日含めたサービスということも始まっているわけですけれども、ぜひそんなことも含めて総合的に考えていただきたいというふうに思います。 それから、この６つの保健福祉計画、福祉地域に６つの地域福祉センターを配置してネットワークセンターとしてやっていくんだという点について、これは別に私が言っているわけではなくて、
老人保健福祉計画の中に明確に位置づけられて、その方向で整備をしていくんだというようなことだったり、そこに人を集中してサービス体制を確立していくんだということが載っているわけですので、できましたらそういうことを基本に据えて、現在やっている部分をどうそこに整合させるかということについて、これから見直しの中で考えていっていただきたい。市長の４年前の公約として、福祉29カ所、福祉拠点というのが市長の相当大きな公約の一つとして、今実際に各地区ででき始めているわけですが、しかし私は、基本とする施設なりネットワーク中心は６カ所であるけれども、そのいわゆる出先としての29地区の福祉ひろばという考え方を、どうしても私も今までの計画の中では頭から捨てるわけにいかないという状況があります。ぜひこの点について、これからの福祉を考える中で、ぜひこれから市長選もあるわけですから、そういうことも含めたこれからの有賀市長の２期目の部分についての政策として十分に考慮に入れていっていただきたい、そういうふうに最後に要望しておきます。 最後に、有賀市長におかれましては、２期目の試練がもう既に目の前であります。15万人松本市有権者の皆さんに政策を広く訴え善戦されますよう、最後にご健闘を祈念申し上げ、私の質問をすべて終わらせていただきたいと思います。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（窪田稔君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明20日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（窪田稔君） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後 ４時２２分散会...